【2026年最新】世界44の国・地域のEC市場規模まとめと、公的統計の読み解き方

2026年版　世界各国のEC市場規模まとめと、公的統計の読み解き方

ECが日常の購買手段として定着する中、世界各国のEC市場はどこまで拡大しているのだろうか。eccLabでは2021年に世界各国のEC市場規模をまとめた記事を公開したが、今回はその2026年版として、各国の政府・統計機関や業界団体が公表する2024年・2025年のデータをもとに、44の国・地域のEC市場規模、前年比増加率、対GDP比を整理した。

ただし、各国の統計は物販のみを集計するものもあれば、旅行・飲食などのサービスまで含むものもあり、対象範囲がそろっていない。そこで今回は、市場規模の順位に加えて、物販のみでそろえた比較やEC化率、同一統計による長期比較も併せて行い、数値の大小だけでは見えない各国市場の実像と、その中での日本の立ち位置を読み解いていく。

当記事で使用した全データ（エクセル版）、及び当記事の内容をまとめたインフォグラフィクス（画像）はこちらからダウンロードできます。ご利用に際してデータ出典元を明記頂いた上で、ご自由にお使いください。

世界各国のEC市場規模データのソース

EC市場規模は、調査機関によって対象範囲や算出方法が異なる。同じ国でも、物販のみを対象とするか、旅行・飲食・デジタルコンテンツなどのサービスまで含むかによって、金額は大きく変わる。本記事では、こうした違いを明示しながら、各国市場の規模と動向を整理した。

2020年以前のデータ

Excelに掲載した2020年以前のデータは、旧版記事で収集したものであり、主にStatistaを使用し、eMarketerやEcommerce Newsなどの数値も併記している。旧版で採用したStatistaのデータは物販中心の市場定義であり、旅行予約やデジタル配信などを含む統計とは対象範囲が異なる。

過去の数値は当時取得した値を残しているため、その後の改定を反映していない。また、今回取得した2024年・2025年の値とは出所が異なるため、旧版データとの比較には、市場の成長だけでなく定義や推計方法の違いも含まれる。そのため本記事では、旧版データとの比較は行わず、同一の統計で2020年と2025年を比べられる国に限って長期の伸びを確認した。

2024年・2025年のデータ収集

今回は、Statistaの資料が有料限定閲覧となったため、無料で閲覧できる公開資料を対象に、各国の政府・統計機関などの公的資料を優先して収集した。必要な数値を取得できない場合は、業界団体や民間調査会社の公式資料を使用し、原資料の確認が難しい場合は、出所を明示した信頼できる報道などを参照した。可能な限り年間の実績を対象としたが、推計値・見込み値しか取得できない場合は、その旨を注記した。

日本は経済産業省の「電子商取引に関する市場調査」を参照した。同調査のBtoC-EC市場規模には、物販に加えて旅行・飲食などのサービスやデジタルコンテンツも含まれる。

中国は国家統計局のオンライン小売統計を使用した。同統計にはサービスを含む総額と「実物商品のオンライン小売額」（商品の販売額で、本記事でいう物販に相当）があり、本記事では原則として後者を物販のEC市場規模として採用し、サービス込みの総額も併記した。アメリカは国勢調査局、イギリスは国家統計局（ONS）のオンライン小売統計を参照しており、いずれも物販中心である。一方、韓国のオンラインショッピング統計には、旅行・交通や飲食サービスなども含まれる。

欧州では、ドイツのbevh、フランスのFEVAD、オランダのThuiswinkel.org（調査はNielsenIQが実施し、オランダ決済協会などと共同で公表）など、業界団体の調査も使用した。ドイツは物販中心、フランスやオランダはサービスを含むなど、対象範囲は統一されていない。また、スペインのCNMC統計は、旅行などに加えて税金等のオンライン支払いも扱うため、一般的なオンライン小売統計とは性質が異なる。

東南アジアの一部では、Google・Temasek・Bain & Companyの共同調査「e-Conomy SEA 2025」を採用した。旅行やフードデリバリーなどと区別された「Ecommerce」の商品取引総額（GMV）を使用しており、同じ調査系列で地域内を比較できる一方、民間推計であり、2025年値は年間見込みである。なお、2026年11月にはe-Conomy SEA 2026が公表されているが、本記事では2025年版の値を使用している。

市場規模に含まれる範囲

主な国の統計に含まれる範囲を下図に整理した。含まれるものを「〇」、含まれないものを「×」、一部のみ含まれるものや資料から範囲を確認しきれないものを「△」で示している。全掲載国の範囲はExcelに収録した。

主な国のEC統計に含まれる範囲（出典：各国統計・業界団体の公表資料をもとに編集部作成）

通貨換算と増加率の計算

市場規模は、取得した通貨での金額を記録したうえで、日本円・米ドルに換算した。為替は三菱UFJリサーチ＆コンサルティングが公表する対象年の年間平均の仲値（TTM＝(TTS＋TTB)÷2）を使用した。2025年は1ドル＝149.71円、1ユーロ＝169.00円である。同社の公表相場に掲載のない通貨は、世界銀行の年平均レート（対ドル）を用いて換算した。

なお、旧版記事ではTTB（電信買相場）を使用していたが、トルコリラやロシアルーブルなど売買の差が大きい通貨では円換算額が大きく目減りするため、今回は仲値に統一した。

円換算額＝現地通貨額×「1現地通貨当たりの円レート（TTM）」

2024年から2025年の増加率は、為替変動の影響を除くため、原則として現地通貨建てで算出した。米ドル建てで公表された資料は米ドル額を使用している。また、中国・フランス・ロシアなど、公表元が前年値を改定したうえで前年比を発表している場合は、公表値同士を単純に割り算するのではなく、公表元が発表した前年比を優先して採用した。

掲載国について

EC市場規模上位10か国に加え、その他の国・地域は、2025年のGDPが大きい順に調査対象を選定した。地域間で対象国の経済規模の下限がおおむねそろうよう調整したため、掲載国数は地域によって異なり、上位10か国を除くとアジアは7か国、欧州は9か国、中南米は5か国、中東・アフリカは各5か国、大洋州は2か国、北米は1か国となっている（計44の国・地域）。

このうち、イラン、エジプト、ナイジェリア、モロッコの4か国は2025年のEC市場規模の公開データを確認できなかったため、Excelでは欠測としてグレーアウトで表示した。

世界のEC市場規模上位10か国

まず、2025年のEC市場規模が大きい上位10か国を見ていこう。前述のとおり、国によって物販・サービスなどの集計範囲が異なるため、同一基準による厳密な世界ランキングではない点に注意したい。物販のみでそろえた比較は後述する。

世界のEC市場規模上位10か国（2025年）（出典：中国国家統計局、米国勢調査局、FEVAD、韓国国家データ処理局、経済産業省ほかをもとに編集部作成）

1位　中国　EC市場規模：272兆5,817億円（物販のみ）

中国の2025年の物販のEC市場規模は、国家統計局によると13兆923億元であった。1元を20.82円として日本円に換算すると272兆5,817億円となり、国家統計局の発表では前年比5.2%増である。物販のオンライン小売額は消費財小売総額の26.1%を占めており、ECが中国の消費を支える主要な販売チャネルとして定着していることがうかがえる。

なお、サービスを含むオンライン小売の総額は15兆9,722億元（前年比8.6%増）で、円換算では332兆5,412億円となる。また、公表値同士で単純計算すると物販の前年比は0.08%にとどまるが、国家統計局は前年値を比較可能な基準に調整して増加率を算出しているため、本記事では公表された5.2%を採用した。

2位　アメリカ　EC市場規模：184兆6,972億円（物販のみ）

アメリカの2025年の小売EC売上高は、米国商務省国勢調査局（U.S. Census Bureau）によると1兆2,337億ドルであった。1ドルを149.71円として日本円に換算すると184兆6,972億円となる。改定後の2024年の売上高が1兆1,700億ドルのため、前年比5.4%増である。

増加率だけを見れば他国より穏やかだが、1年間の増加額は637億ドルに上り、これは2025年のドイツの物販EC市場規模（約938億ドル）の3分の2に相当する。小売売上高に占めるECの比率は16.4%であった。

3位　フランス　EC市場規模：33兆1,916億円（サービス込み）

フランスの2025年のEC市場規模は、フランス電子商取引・通信販売連盟（FEVAD）によると1,964億ユーロであった。1ユーロを169.00円として日本円に換算すると33兆1,916億円となる。FEVADは2024年の値を改定したうえで前年比7%増と発表している。

内訳はサービスが1,203億ユーロ（前年比9%増）、物販が761億ユーロ（同4%増）であり、サービスが市場の約6割を占め、拡大もけん引している。物販のみの国より上位に位置していても、それだけで商品のオンライン販売が盛んであるとは判断できない点に注意したい。

4位　韓国　EC市場規模：28兆6,730億円（サービス込み）

韓国の2025年のオンラインショッピング取引額は、国家データ処理局（旧統計庁）によると272兆398億ウォンであった。100ウォンを10.54円として日本円に換算すると28兆6,730億円となる。2024年が259兆4,319億ウォンのため、前年比4.9%増である。

この金額には旅行・交通や飲食サービスなども含まれる。サービスを除いた商品のみの取引額は184兆5,570億ウォン（前年比5.3%増）で、円換算では19兆4,523億円となる。

5位　日本　EC市場規模：27兆5,580億円（サービス込み）

日本の2025年のBtoC-EC市場規模は、経済産業省によると27兆5,580億円であった。2024年が26兆1,225億円のため、前年比5.5%増である。この総額には物販に加えて旅行・飲食などのサービスやデジタルコンテンツも含まれ、物販系分野に限ると15兆8,233億円（前年比3.97%増）となる。日本の立ち位置については後半で詳しく見ていく。

6位　イギリス　EC市場規模：26兆1,152億円（物販のみ）

イギリスの2025年のインターネット小売売上高は、英国国家統計局（ONS）の週平均売上高から年換算すると1,323億9,630万ポンドであった。1ポンドを197.25円として日本円に換算すると26兆1,152億円となる。2024年が1,267億1,490万ポンドのため、前年比4.5%増である。

年額は、ONSが公表する月ごとの週平均売上高の年平均に52週を掛けて算出した。ONSの集計期間は年によって53週となる場合があるため、週数の違いが増加率に影響しないよう、両年とも52週で統一している。なお、この数値は旅行・宿泊などのサービスを含まないオンライン物販小売の売上高であり、対象地域は北アイルランドを除くグレートブリテンである。

7位　ロシア　EC市場規模：23兆7,600億円（物販中心）

ロシアの2025年のインターネット取引額は、ロシア・インターネット取引企業協会（AKIT）によると13兆2,000億ルーブルであった。1ルーブルを1.80円として日本円に換算すると23兆7,600億円となる。

AKITは2026年8月に算出方法を更新し、2025年の値を当初発表の11兆5,000億ルーブルから13兆2,000億ルーブルに上方修正した。改定後の基準による2024年の値は公表されていないため、増加率は旧方式同士でAKITが発表した前年比28%増を採用している。

8位　インド　EC市場規模：20兆4,249億円（範囲未確認）

インドの2025年のEC市場規模は、インド・ブランド・エクイティ財団（IBEF）によると1,364億3,000万ドルであった。1ドルを149.71円として日本円に換算すると20兆4,249億円となる。2024年の値（939億8,800万ドル）とは出所が異なるため、前年比45.2%増は参考値である。掲載資料ではB2Cに加えてB2BやC2Cも紹介されているものの、市場規模の集計範囲が明示されていないため、オンライン小売に限定した国の統計との比較には注意が必要だ。

9位　スペイン　EC市場規模：19兆4,012億円（サービス・税金等込み）

スペインの2025年のEC取引額は、スペイン国家市場競争委員会（CNMC）によると1,148億ユーロであった。1ユーロを169.00円として日本円に換算すると19兆4,012億円となる。2024年が952億700万ユーロのため、前年比20.6%増である。この統計は物販に加え、旅行・交通・宿泊、金融関連サービス、ギャンブル、税金などのオンライン支払いも含むため、物販のみのEC統計と比べて金額が大きくなりやすい。

10位　トルコ　EC市場規模：17兆4,117億円（サービス込み）

トルコの2025年のEC取引額は、トルコ商務省によると4兆5,700億リラであった。1リラを3.81円として日本円に換算すると17兆4,117億円となり、同省の発表では前年比52.2%増である。

トルコが上位10か国に入ることを意外に感じる読者もいるかもしれない。しかし、トルコ商務省自身もこの取引額を1,154億3,000万ドル、対GDP比6.9%と公表しており、円換算額はこれとほぼ一致する。総額には航空券や飲食などのサービスも含まれており、物販中心の小売ECに限ると2兆4,600億リラ（円換算9兆3,726億円）となる。サービス込みの統計を用いるスペインやフランスと同じ扱いで順位を付けた結果であり、物販のみのドイツ（14兆439億円）が11位となった点も併せて押さえておきたい。

EC市場規模の前年比の増加率が大きく注目すべき国

ここでは、2025年のEC市場規模に高い伸びが見られた5か国を紹介する。なお、アルジェリア（金額規模が小さく、両年の集計範囲を確認できない）、インド、アラブ首長国連邦（両年で出所が異なる）は対象から除外した。増加率は現地通貨建ての名目値であり、物価上昇の影響を含む点に注意したい。

EC市場規模の前年比 増加率上位5か国（出典：CACE、トルコ商務省、World Wide Worx、AKIT、e-Conomy SEA 2025をもとに編集部作成）

アルゼンチン　前年比54.5%増

アルゼンチンの2025年のEC売上高は、アルゼンチン電子商取引会議所（CACE）によると34兆332億ペソとなり、2024年の22兆255億ペソから54.5%増（CACEの発表では約55%増）となった。ただし、これは現地通貨建ての名目成長率であり、物価上昇による売上単価の上昇も大きく影響していると考えられる。売上金額の増加をそのまま購入数量や利用者数の増加と捉えることはできず、市場の拡大を評価する際には、物価上昇と区別して見る必要がある。

トルコ　前年比52.2%増

トルコ商務省によると、2025年のEC取引額は4兆5,700億リラとなり、前年比52.2%増となった。一方、ドル建てでは前年比28.9%増と発表されており、リラ建ての伸びの一部は物価上昇と通貨安によるものと読める。それでも、ドル建てで約3割の伸びを示している点は、オンライン取引そのものの拡大を示していると言えるだろう。

南アフリカ　前年比35.4%増

南アフリカのオンライン小売市場は、調査会社World Wide Worxによると、2024年の約960億ランドから2025年には約1,300億ランドへ拡大したと推計され、両年の公表額から計算すると35.4%増となる。2025年額は当初予測として発表されたものだが、2026年版の報告でも約1,300億ランドと確認されている。同報告は2026年に1,590億ランドへの拡大を見込んでおり、ECが日常的な購買チャネルとして存在感を高めていることがうかがえる。

ロシア　前年比28.0%増

ロシアのインターネット取引額は、AKITによると2025年に前年比28%増となった。この増加率は算出方法の更新前の数値同士で比較したものである。AKITは成長の要因として地方での販売拡大や大手マーケットプレイスの地方進出を挙げており、2025年には国内取引が全体の96.2%を占めた。

タイ　前年比22.2%増（物販のみ）

タイのEC商品取引総額は、e-Conomy SEA 2025によると、2024年の270億ドルから2025年には330億ドルへ拡大する見込みであり、前年比22.2%増となる。同じ調査系列のフィリピン（20.0%増）、ベトナム（19.0%増）、マレーシア（17.6%増）も高い伸びを示しており、東南アジアのEC市場が地域全体として拡大を続けていることがわかる。ただし、2025年値は年間見込みである点に留意したい。

EC市場規模の前年比の減少率が大きく（もしくは低成長）注目すべき国

前項に続き、2024年と2025年の比較が可能な国のうち、前年比の増加率が低い5か国を紹介する。なお、ノルウェーとポーランドは両年でデータの出所が異なり、対象範囲や推計方法の違いによる影響を切り分けられないため、比較対象から除外した。

EC市場規模の前年比が低い5か国（出典：Thuiswinkel.orgほか、bevh、インドネシア中央銀行、Becom、ONSをもとに編集部作成）

オランダ　前年比1.0%減

オランダのオンライン消費額は、Thuiswinkel.orgなどが公表する調査によると、2025年に357億ユーロとなり、前年比1.0%減となった。商品へのオンライン支出は2%増加した一方、サービスへの支出は5%減少し、旅行やイベント関連の落ち込みが見られた。物販の不振というより、サービス分野の支出減少が総額を押し下げたと考えられる。

ドイツ　前年比3.1%増（物販のみ）

ドイツの物販EC市場規模は、2024年の約806億ユーロから2025年の約831億ユーロへ拡大し、前年比3.1%増となった。bevhは消費意欲の弱さや経済の不確実性を指摘する一方、2025年はすべての四半期で物販EC売上が増加したとしている。弱い消費環境が伸びを抑えつつも、回復が続く局面と捉えられる。

インドネシア　前年比3.3%増

インドネシアのEC取引額は、インドネシア中央銀行（BI）の公表資料によると、2024年の487兆ルピアから2025年の503兆ルピアへと3.3%増にとどまった。タイ・フィリピン・ベトナムが約2割の伸びを示す中で、東南アジア最大の経済規模を持つインドネシアの伸びが鈍い点は対照的である。ただし、インドネシアの値は中央銀行の統計であり、他の東南アジア諸国で用いたe-Conomy SEAとは集計方法が異なるため、単純な比較はできない。

ベルギー　前年比3.4%増

ベルギーのEC市場規模は、電子商取引業界団体Becomの調査によると、2024年の174億ユーロから2025年の180億ユーロへ拡大し、前年比3.4%増となった。Becomは、海外の販売事業者やアジア系プラットフォームの存在感が高まっていると指摘している。欧州全体でも域外企業が上位を占める状況が見られ、市場全体の伸びに加え、消費者の支出が国内外のどの事業者に向かっているかも注目すべき点である。

イギリス　前年比4.5%増（物販のみ）

イギリスのオンライン物販小売の売上高は、ONSの週平均売上高を52週で年換算すると、2024年の1,267億1,490万ポンドから2025年の1,323億9,630万ポンドへ拡大し、前年比4.5%増となった。小売売上高に占めるオンラインの比率は27.5%とすでに高い水準にあり、成熟した市場の中で緩やかな拡大が続いている。

物販のみでそろえると、日本は6位

ここまで見てきたとおり、総額の順位には集計範囲の違いが大きく影響する。そこで、旅行・飲食などのサービスを除いた商品のオンライン販売額を取得できる国に限り、物販のみでEC市場規模を比べてみた。

物販のみでそろえたEC市場規模上位10か国（出典：各国統計・業界団体の公表資料をもとに編集部作成）

なお、対象外とした国のうち、サービス込みの総額が日本の物販系EC市場規模を上回るのはインドとスペインのみである。ただし、インドの物販中心のオンライン小売市場は2025年に650〜660億ドル（約9.8兆円、Bain推計）とされ、日本を大きく下回る。スペインは総額の8割以上が物販でない限り日本を上回らないが、CNMCの業種別では衣料品が7%にとどまり、旅行や賭博、行政手続きなどが上位を占める。対象外の国を含めても、上記の順位に影響はないと考えられる。

総額では5位だった日本は、物販のみでそろえると6位となり、韓国を下回る。韓国の総額には旅行・交通や飲食サービスが約87兆ウォン含まれるが、それを除いた商品のみでも日本の物販系EC市場を約2割上回っている。人口が日本の約4割にとどまる韓国で、商品のオンライン購買がこれだけの規模に達していることは、ECの浸透度の差を示していると言えるだろう。

一方、総額で3位のフランスは物販のみでは8位となり、サービスの比重が大きい市場であることがわかる。総額の順位と物販のみの順位を見比べることで、各国のEC市場が「何によって」大きくなっているのかが見えてくる。

EC化率で比べると、日本の物販のオンライン化は道半ば

市場規模は人口や経済規模に左右されるため、各国でECがどれだけ浸透しているかを見るには、小売に占めるオンライン販売の比率（EC化率）が参考になる。ここでは、各国の統計機関などがEC化率を公表している6か国を比較した。

各国のEC化率（出典：韓国国家データ処理局、ONS、中国国家統計局、AKIT、米国勢調査局、経済産業省をもとに編集部作成）

韓国・イギリス・中国はいずれも25%を超え、小売の4分の1以上がオンラインで売れている。アメリカやロシアも16〜19%台に達する一方、日本の物販系EC化率は9.80%にとどまり、前年からの上昇幅も0.02ポイントと小さい。

イギリスのEC化率はコロナ禍の2020年に28.1%、2021年に30.7%まで上昇した後、2022年に26%台へ下がり、2025年は27.5%となっている。EC化率の高い国では、伸びが一巡した後も高い水準が維持されていることがわかる。日本のEC化率の低さは課題であると同時に、商品購買のオンライン化にまだ伸びしろが残されていることの裏返しでもある。

EC市場規模のGDP割合上位10か国

ここでは、GDP（国内総生産）との比較から、各国の経済に対するEC市場の大きさを見ていく。GDPはIMFの名目GDP（米ドル）を2025年の年間平均TTMで円換算した。ただし、EC市場規模は取引総額であり、付加価値の合計であるGDPとは概念が異なるため、この比率はECのGDPへの寄与率ではなく、経済規模に対するEC取引の大きさを示す参考指標である。

EC市場規模の対GDP比上位10か国（出典：IMF、各国統計・業界団体の公表資料をもとに編集部作成）

1位　韓国　GDP割合：10.23%

韓国の2025年のGDPは1兆8,724億ドル、日本円に換算すると280兆3,133億円であった。EC市場規模が28兆6,730億円のため、対GDP比は10.23%となる。2024年の10.16%から小幅に上昇し、今回の調査対象で最も高い比率となった。ただし、韓国のオンラインショッピング取引額には旅行・交通や飲食サービスなども含まれるため、物販のみの国より比率が高くなりやすい点に注意したい。

2位　中国　GDP割合：9.28%（物販のみ）

中国の2025年のGDPは19兆6,262億ドル、日本円に換算すると2,938兆2,454億円であった。物販のEC市場規模が272兆5,817億円のため、対GDP比は9.28%となる。2024年の9.58%からわずかに低下した。なお、サービスを含むオンライン小売総額で計算すると11.32%となり、韓国を上回る。

3位　コロンビア　GDP割合：7.84%

コロンビアの2025年のGDPは4,574億ドル、日本円に換算すると68兆4,789億円であった。EC市場規模が5兆3,710億円のため、対GDP比は7.84%となる。2024年の7.65%から上昇し、中南米で最も高い比率となった。ただし、取得した取引額は商品だけでなくサービスも含むため、国内経済におけるオンライン取引の広がりを示す参考値として捉える必要がある。

4位　トルコ　GDP割合：7.28%

トルコの2025年のGDPは1兆5,973億ドル、日本円に換算すると239兆1,319億円であった。EC市場規模が17兆4,117億円のため、対GDP比は7.28%となる。2024年は7.11%であった。トルコ商務省も自国通貨建てのGDPをもとに対GDP比を6.9%と公表しており、経済規模に対するEC取引の大きさは国としても確認されている。

5位　スペイン　GDP割合：6.81%

スペインの2025年のGDPは1兆9,038億ドル、日本円に換算すると285兆218億円であった。EC市場規模が19兆4,012億円のため、対GDP比は6.81%となる。2024年の5.97%から上昇した。ただし、スペインの統計は旅行・交通・宿泊に加え、金融関連サービスや税金などのオンライン支払いも含むため、この高い比率は集計対象の広さを反映したものでもある。

6位　フランス　GDP割合：6.58%

フランスの2025年のGDPは3兆3,689億ドル、日本円に換算すると504兆3,618億円であった。EC市場規模が33兆1,916億円のため、対GDP比は6.58%となる。2024年の6.00%から上昇した。フランスのEC市場規模には商品とサービスの両方が含まれるため、旅行などのサービス分野の動向も比率を左右する。

7位　ロシア　GDP割合：6.13%

ロシアの2025年のGDPは2兆5,879億ドル、日本円に換算すると387兆4,402億円であった。EC市場規模が23兆7,600億円のため、対GDP比は6.13%となる。2024年は4.45%だったが、2025年は算出方法の更新後の値、2024年は更新前の値であるため、比率の上昇には集計方法の変更も影響している。経年変化は参考値として扱う必要がある。

8位　タイ　GDP割合：5.72%（物販のみ）

タイの2025年のGDPは5,770億ドル、日本円に換算すると86兆3,842億円であった。EC市場規模が4兆9,404億円のため、対GDP比は5.72%となる。2024年の5.10%から上昇しており、東南アジア諸国の中で最も高い水準となった。ただし、EC市場規模は民間調査による商品取引総額の推計である。

9位　ベトナム　GDP割合：5.06%（物販のみ）

ベトナムの2025年のGDPは4,940億ドル、日本円に換算すると73兆9,636億円であった。EC市場規模が3兆7,428億円のため、対GDP比は5.06%となる。2024年の4.57%から上昇しており、経済規模に対するオンライン商品取引の存在感が高まっていることがうかがえる。ただし、2025年のEC額は民間調査による年間見込みであり、確定実績ではない。

10位　フィリピン　GDP割合：4.93%（物販のみ）

フィリピンの2025年のGDPは4,872億ドル、日本円に換算すると72兆9,329億円であった。EC市場規模が3兆5,930億円のため、対GDP比は4.93%となる。2024年の4.33%から上昇した。タイやベトナムと同じ調査系列の値を使用しているため、これらの国との比較では出所の違いによる影響を抑えられる。

同一統計で見る、2020年から2025年のEC市場の伸び

旧版記事の2020年データ（Statista）と今回の各国統計は定義が異なるため、両者を比べると、市場の成長と定義の違いが混ざってしまう。そこで、2020年と2025年を同一の公的統計で比較できる国に限り、現地通貨建てで5年間の伸びを確認した。

同一統計で見る2020年→2025年のEC市場の伸び（出典：韓国国家データ処理局、米国勢調査局、経済産業省、中国国家統計局、ONSをもとに編集部作成）

5年間で最も大きく伸びたのは韓国で、約1.7倍に拡大した。すでにEC化率が高い市場でありながら、飲食サービスなどのオンライン化も重なり、市場の拡大が続いている。アメリカも約1.5倍となり、巨大な市場規模でありながら高い伸びを維持している。

一方、イギリスの伸びは18.8%にとどまる。イギリスはコロナ禍の2020年にすでにEC化率が28.1%に達しており、比較の起点が高かったことが影響していると考えられる。日本は総額で43.0%増となったが、物販系分野に限ると29.3%増であり、サービス分野の回復・拡大が総額を押し上げたことがわかる。

なお、旧版データ（Statista）と今回の各国データを比較した増加率もExcelに収録しているが、上記の理由から参考値として扱ってほしい。

各国のEC市場規模について

オンライン購買が韓国市場を支える

韓国の市場規模が大きい背景を考えるには、サービスを含む集計範囲に加え、モバイル購買の浸透にも注目したい。JETROによると、2025年の韓国のオンラインショッピング取引額のうち、スマートフォンなどを通じたモバイルショッピングは77.6%を占めた。消費者が日常生活の中で手軽に購入できる環境が、市場を支えていると考えられる。

また、取引額の増加には、配達サービスや飲食料品などの取引拡大が寄与したと報じられている。飲食サービスの取引額は2025年に41兆4,882億ウォンと前年から1割以上増えており、食事の注文から高額商品の購入まで、幅広い消費行動がオンライン化していることがうかがえる。

フランスのサービスの大きさと換算レート

フランスのEC市場規模が3位となった背景には、前述のとおりサービス分野の比重の高さがある。さらに、日本円換算で市場を比較する場合は為替の影響も加わる。今回使用したユーロの換算レート（TTM）は、2024年の163.95円から2025年の169.00円へ上昇している。このため、ユーロ建ての売上が同じでも、円換算額は約3.1%大きくなる。円換算の順位や増加額を見る際には、こうした為替の影響も念頭に置きたい。

世界の中での日本の立ち位置

ここまでの比較から、日本の立ち位置を整理しておこう。

世界の中での日本の立ち位置（出典：経済産業省、IMFほかをもとに編集部作成）

日本は市場規模では世界5位の大きな市場だが、物販に限ると6位となり、EC化率は比較した国の中で最も低い。総額の伸びの多くはサービス分野によるもので、商品ジャンル別に見ても、物販のオンライン化は緩やかに進んでいるのが現状だ。

これは裏を返せば、日本の物販ECにはまだ大きな伸びしろがあるということでもある。韓国やイギリス並みにEC化率が上がれば、物販系EC市場は現在の2倍以上の規模になる計算だ。国内の事業者にとっては、国内市場の深掘りに加え、高い伸びを示す東南アジアなどへの越境ECも選択肢となるだろう。

経済規模とEC市場の成長率の関係

経済規模とEC市場の成長率の関係を見るため、GDPが大きく、ECの伸びが比較的緩やかだったアメリカ・ドイツと、GDPは小さい一方で約2割の高い伸びを示したタイ・フィリピン・ベトナムを取り上げる。

経済規模とEC市場の成長率（出典：IMF、米国勢調査局、bevh、e-Conomy SEA 2025をもとに編集部作成）

少なくとも今回比較した国では、経済規模が比較的小さい東南アジア諸国で、EC市場が速く拡大している。この背景として、まず考えられるのが市場の成熟度と成長の出発点の違いである。すでにオンライン購買が定着した市場では、成長の中心は既存利用者の購入頻度や購入単価の上昇になる。一方、普及途上の市場では、新規利用者の獲得に加え、それまで店舗で購入していた商品がオンラインに移ることで、EC市場が拡大する余地がある。

また、市場規模が小さいほど、同じ増加額でも成長率が高くなる点も重要である。例えば、市場規模100に対して20増えれば20%増だが、市場規模1,000に対して同じ20増えても2%増にとどまる。実際、アメリカの増加率は5.4%だが、増加額は637億ドルで、タイの市場規模（330億ドル）のおよそ2倍に当たる。大規模市場の低成長率は、追加される需要が小さいことを意味しない。

さらに、普及途上の市場では、決済・配送・通信環境の改善が、新たにECを利用できる層や地域を広げる可能性がある。経済規模の拡大を待たずに、購買手段のオンライン化が先行して進むことが、高成長につながるという見方ができる。ただし、こうした仕組みが各国の成長にどの程度寄与したかは、今回の市場規模とGDPの数値だけでは判断できない。

以上から、今回の傾向は「GDPが小さいからECが成長する」というより、経済規模が比較的小さい国の中に、ECの普及余地が大きく、小さな市場を起点として急速に拡大している国があると捉えるのが適切だろう。なお、名目GDPの小ささは所得水準の低さと同義ではないため、この仮説を確かめるには、人口や1人当たりGDP、EC利用率なども併せて比較する必要がある。

東南アジア諸国のGDP割合とEC市場規模増加率

次に、タイ・ベトナム・フィリピンについて、EC市場規模の対GDP比と前年比増加率を併せて見ていく。この3か国は、対GDP比がいずれも上位10位に入り、前年比でも約2割の伸びを示している。また、同じ調査系列の商品取引総額を使用しているため、出所や対象範囲の違いによる影響を抑えて比較できる。

東南アジア3か国の対GDP比と前年比（出典：e-Conomy SEA 2025、IMFをもとに編集部作成）

3か国はいずれも、EC市場規模の対GDP比が約5%に達しながら、前年比でも約2割の伸びを示している。これは、経済規模に対してEC取引が一定の大きさを持つ市場でも、成長余地が残されている可能性を示唆している。

ECの拡大には、新たな利用者の獲得だけでなく、既存利用者の購入頻度の上昇や、購入する商品分野の広がりも影響する。オンライン購買が一部の商品を買う手段から、食品や日用品などを含む日常的な購買手段へ移れば、利用者数の増加だけに依存せず市場が成長する可能性がある。ただし、この比率はECのGDPへの寄与率ではなく、成長の背景を確かめるには、利用者数・購入頻度・平均購入単価の変化も確認する必要がある。

まとめ

今回は、各国の公的統計や業界団体の公開データをもとに、44の国・地域のEC市場規模を整理した。総額では中国とアメリカが突出し、フランス、韓国、日本が続く。ただし、各国の統計は対象範囲が異なり、物販のみでそろえると順位は入れ替わる。EC化率で見れば、韓国・イギリス・中国では小売の4分の1以上がすでにオンラインで売れており、日本との差は大きい。

また、アルゼンチンやトルコのように名目で5割を超える伸びを示す国がある一方、その多くは物価上昇の影響を含んでいる。東南アジアでは、経済規模に対するEC取引がすでに一定の大きさを持ちながら、約2割の伸びが続いている。数値の大小だけでなく、「何を集計した数値なのか」「何によって伸びているのか」を確かめることが、海外市場を読み解くうえで欠かせない。

各国のEC市場は、物販のオンライン化とサービスのオンライン化という2つの流れが重なりながら拡大している。日本市場の伸びしろを考えるうえでも、海外市場への展開を検討するうえでも、こうした視点で今後の動向に注目していきたい。なお、国内外のECモール・カートの流通総額についてはこちらの記事でまとめている。

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