ダイレクトメールの発送代行サービス及びEC物流代行サービス「ウルロジ」とインターネット事業等を展開しているディーエムソリューションズ株式会社は、全国の20-60代の男女で特に月に1回以上ECで買い物をされるヘビーユーザー500名を対象に「物流2024年問題に関する消費者意識調査」を実施した。



2024年問題とは

 

2024年問題とは「働き方改革関連法によって、自動車運転が伴う業務の年間時間外労働時間の上限が960時間（80時間/月）に制限されることで生じる課題群」を指している。この2024年問題の背景には、労働参加率・生産性の向上に向けて2019年4月から順次適用が開始された｢働き方改革関連法案｣があり、この法案が2024年4月より、運送・建設・医師等にも適用されることから、2024年問題と言われている。

 

 

調査結果

 

「あなたは物流の2024年問題を知っているか」尋ねたところ、「知っている」が41.0％「なんとなく知っている」が35.0%と、約8割の人が認知していた。この結果から、TV等のマスメディアを中心に2024年問題について触れる機会が多くなってきていることや、消費者が自らの生活に直接影響を及ぼす可能性のある問題として、一定の関心を持っていることが理由として考えられる。また、4月以降の認知度はさらに向上し、社会課題となる可能性も高いと予測されている。

 

 

「現在よりも商品価格が上がる場合、商品価格の何％の値上がりまで受け入れられるか？」という質問に対しては、値上がり自体を「受け入れられない」と回答した人は16.2%であるのに対して、「5％以下」は44.2％、「6～10％」が25.6%と消費者の多くが商品価格の上昇に対して一定範囲、許容していることが分かった。しかし、先述した16.2％の人々が値上がりを受け入れられないと回答している人も一定数いることから、このような考え方を持つ層へ配慮し、そのニーズや懸念に対処することも忘れてはいけない。

 

 

「今後のEC・通販での購買時にEC運用側に求めることは何か」との問いに対し、最も多かったのが「ドライバーへの配慮といった2024年問題解決に向けた理解・取り組み」の45.2%で、物流課題解決への姿勢といった倫理的な行動を求める声が多く挙がっていた。続いて多かったのが「商品価格や梱包、届くまでの日数といったサービス品質の維持」の33.0％で2024年問題によってサービスの質が落ちることを危惧しているようだ。上記のことから、消費者が今後のEC・通販での購買時に、単に商品価格やサービスの品質だけでなく、より広い視点で要求していることが分かった。特に、SDGsのような倫理的な行動や社会的責任に焦点を当てた要求が2024年問題を機に物流においても起きており、これが顧客の購買意欲や意思決定に影響を与える可能性があると考えられる。

今後EC事業者側に求められることは、単なる商品提供だけでなく、ドライバーや労働者への配慮や物流課題への取り組み、持続可能な取引の実践など、より広範な社会的責任を果たすことも必要となっていくだろう。また、顧客は企業が自社の利益だけでなく、社会や環境への責任を認識し、積極的に行動する姿勢を評価して支持する傾向があることから、物流業務においてEC事業者の業務はより「複雑化」していくことが推測される。

 

 

「ウルロジ」のサービス概要

 

「ウルロジ」は、ディーエムソリューションズ株式会社が提供するECビジネスに特化した物流・発送代行サービスで、事業者のバックオフィス業務、特に時間と労力を要する物流プロセス最適化のサポートを行っている。