ドイツのeコマースでは、2023年第一四半期に商品のオンライン販売が15%減少した。これは主にファッションアイテムによるものである。一方、休暇の予約などのデジタルサービスの売上は28%以上増加した。食品分野は安定的に推移している。

ドイツ連邦のeコマース協会Bevhは今週、統計を発表した。これは、14歳以上のドイツ人4万人を対象に消費と消費行動に関する調査を行った結果である。昨年、ドイツのオンライン小売は5%の減少を示し、クリスマス期間の売上は2014年以来初めて落ち込んだ。 


ファッション売上が20%以上減少

今年1月から3月にかけての、オンラインによる商品の売上は194億ユーロ（付加価値税を含む）。これは、売上が228億ユーロとなった2022年の同時期と比較すると、15%減少している。

「この減少は主にファッション分野で感じられる」

この減少は、主にファッション分野で感じられる。靴を含むファッション分野の売上は20.8%減少。同カテゴリーでは、ジュエリーや腕時計の売上がおよそ30%減少し、次いで自動車やバイク用アクセサリーが25.8%減少した。 


デジタルサービスの売上は28%増

一方、日用品の売上は3%減で最も影響が小さかった。オンライン食品購入は、唯一安定したカテゴリーで、第一四半期の食品売上は3.7%増加。チケット販売や休暇の予約などのデジタルサービスはパンデミック後も上昇傾向を続けており、売上高は28%以上増加し24億ユーロとなった。 


消費者は、急を要さない買い物を先延ばしにしている

通常、第一四半期は、ホリデーシーズン後に減少を示すが、政治的不確実性も数字に影響しているとBevhは記している。「政治的な不確実性のリストは、長いままであるだけではなく、ますます長さが増している」と、副専務理事のMartin Groß-Albenhausen氏は言う。

「オンライントレードは、今年も引き続き強化されるだろう」

「したがって、オンライントレードは今年も引き続き強化されるだろう。ファッションやジュエリー、娯楽品など、緊急に必要でない買い物は先送りとなっている。家庭で日常的に使う日用品は、状況がまだ良いようだ」。 

※当記事は英国メディア「Ecommerce News Europe」の4/6の記事を翻訳・補足したものです。