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公開日2020/02/13

Facebook、プライバシー規制の影響を受ける見込みも、コマースには注力

同社の2019年第4四半期の収益は207億ドルを記録したが、将来的には、プライバシー規制の変化は成長に影響する、とのこと。

 

2020年1月29日、Facebookは、記録的な第4四半期の決算を発表したが、プライバシー規制による広告ターゲティング機能の制限により、将来的には収益成長率が鈍化するだろうと言及している。同社は、2019年の第4四半期の収益を前年比25%増の211億ドルと発表。収益のほぼすべてを占める広告収入は207億ドルに達し、これも2018年第4四半期から25%増加した。

 

Facebookプラットフォームの1日当たりのアクティブ利用者数(DAU)は16億6千万人となり、2018年の第4四半期から9%増加している。同様に、月間のアクティブ利用者数(MAU)は前年比8%増で25億人とのこと。Facebookは傘下のInstagram、WhatsApp(メッセージアプリ)、Messenger(メッセージアプリ)の個別の数字は発表していないが、12月に少なくとも1つのサービスを利用した1日当たりの人数は約23億人で、1か月間の利用者は約29億人に上ったと推定される。

 

プライバシー問題の打撃を受ける広告収入

Facebookの広告収入の伸びは4四半期連続で30%を下回った。経営陣は、投資家に対し、2020年の第1四半期における同社の収益成長率は、2019年の第4四半期の前年比25%増の成長と比べると鈍化するだろうと語っている。同社CFOのDave Wehner氏は、収支報告で「この鈍化をもたらす要因は、当社ビジネスが円熟期を迎えていることだけでなく、グローバルなプライバシー規制やその他の広告ターゲティング関連の逆風による影響もある」と言及。同氏によると、サードパーティのシグナルを制限するブラウザからのターゲティングや測定に対する制限、2020年1月に始まったプライバシー機能Off Facebook Activityのような独自の動き、GDPR(EU一般データ保護規則)やCCPA(カリフォルニア州消費者プライバシー法)のようなプライバシー規制の影響はまだ及んでいない、とのこと。しかし、「その影響は、目の前まで迫っている」とも語った。

 

コマースエクスペリエンス

「我々はFacebook上の商業広告に最も注力している。ビジネスアクティビティの限りなく全てに近い大部分は、Facebookの商業広告であるといえる。そして、このホリデーシーズンは、非常に好調であった」と語るのはCOO(最高執行責任者)のSheryl Sandberg氏。同社はInstagramFacebook上でユーザーと企業向けのCheckout(商品購入)機能を改善し、拡張し続ける予定だが、その実現には「完全な統合」が必要であり時間がかかるとSandberg氏は語っている。Facebookは2019年第4四半期、全世界のすべての広告主向けにショッピング広告の提供を拡大したが、Sandberg氏は、コマース機能については、これからの慎重に進めていくと述べた。同氏によると「…より進化したサービスを広範囲に拡大する前に、エクスペリエンス全体が全面的に正しいことを確認したい」とのこと。ほとんどの広告主は、Checkoutなどの機能の完全な形でのスタートをまだ待たなければならないということである。

 

なぜ留意すべきか

コマースは、顧客エクスペリエンスの向上とその結果としてのキャンペーン効果の改善を可能にするイノベーションが多く生まれている分野だ。Facebookは、引き続きこの分野に多額の投資を行っていくだろうが、Sandberg氏のコメントは、eコマース機能の実装可能性におけるタイムラインへの期待を抑えるべきであることを明確に示している。

 

とりわけプライバシー規制、ブラウザによるサードパーティクッキーの禁止、データの取り扱いに対する監視の強化によるFacebookの広告成長の鈍化に対する警告は、デジタル広告主の今後の問題を示唆している。広告主は、Facebookの広告機能キャンペーンだけでなく、彼らの多くが当たり前だと考えているターゲティングとアトリビューションのレベルに対する、実質的な変更と制限が余儀無くされることを予測するべきだ。

 

Facebookの2019年第4四半期の要点

第4四半期総売上高:211億ドル(前年比25%増)

年間総売上高:707億ドル(前年比27%増)

広告売上高:207億ドル(前年比25%増)

デイリーアクティブ利用者数(DAU):16億6千万人(前年比9%増)

月間アクティブ利用者数(MAU):25億人(前年比8%増)

Facebookの総従業員数:2019年12月31日現在44,942人、前年比26%増

 

※当記事は米国メディア「Marketing Land」の1/30公開の記事を翻訳・補足したものです。

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