Googleは、東南アジアがインターネット経済にとって将来的に最も重要な地域になるだろうと見ている。「2018年e-Conomy東南アジアレポート」によると、東南アジア地域のデジタル経済の規模は、年末までに720億ドルにのぼると予測されているのだ。

 

Googleとシンガポール政府傘下の投資機関Temasekによって作成されたこのレポートによれば、東南アジア地域のインターネット経済は2025年までに2,400億ドル規模にまで成長すると予測。これは2018年から倍以上の数値だ。また、eコマースだけでも、2025年までに1,020億ドルの規模を占めることになるという。

 

その驚異的な成長予測は、わずか3年でこの地域のインターネット分野が、100か国に影響を及ぼすGDPR（EU一般データ規則）の影響以上に価値を創出してきたことに裏付けられる。

東南アジアでは、2015年から毎月新たに300万人の新規インターネットユーザーを生んでおり、現在の総ユーザー数は3億5,000万人にものぼるという。

 

こうしたインターネットユーザーの増加に伴い東南アジアへ殺到しているのが、スタートアップ企業や投資会社だ。ここ3年間では、東南アジア地域のテクノロジー企業によって240億ドルが調達されており、投資家達は大企業と小規模なスタートアップ双方の成長を見越して投資を行っているという。

東南アジアにおける3大eコマースと言えば、シンガポールに拠点を置く電子商取引企業Lazada、東南アジア最大級ECサイトShopee、そしてインドネシアの大手オンラインマーケットプレイスTokopediaであるが、これらの企業はいずれも各国独自の企業であり、地方のライドシェアを行うGo-JekやGrabのような“ユニコーン企業”は目覚ましい成長を遂げている。

 

「予測をはるかに上回り、加速し続ける東南アジアのインターネット経済。その勢いに負けずについていくのは、とても難しいことだ」と話すのは、Googleの東南アジアおよびインド担当責任者Rajan Anandan氏。

「我々の2016年、2017年の『e-Conomy東南アジアレポート』では、東南アジア地域のインターネット経済が2025年までに2,000億ドルにのぼると予測したが、もっと短期間でそれを達成することもあり得る」と加える。

「（2025年まで）あと8年を残す今、この地域はもうすでに目標としているところの3分の1以上まで到達しており、同地域のテクノロジー企業はすでに我々が期待していた400～500億ドルの半分ほどまで成果を上げているのだ」。

 

※当記事は英国メディア「Mobile Marketing Magazine」の2018/11/19公開の記事を翻訳・補足したものです。