【米国】Amazon、Walmartに続き生活保護受給者に対しAmazon Prime会員料を値下げ | EC業界ニュース・まとめ・コラム「eコマースコンバージョンラボ」
  • follow us in feedly
トレンド
更新日2017/06/27 公開日2017/06/26

【米国】Amazon、Walmartに続き生活保護受給者に対しAmazon Prime会員料を値下げ

米大手EC企業Amazonは、政府からの支援を受けて生活している(米国人口のほぼ20%を占める)低所得者を対象に、Amazon Primeの月額利用料を割引価格で提供すると発表した。

有効な困窮者用食糧切符Electronic Benefit Transfer(EBT)カードを持っている人が割引会員価格の対象。会費はEBTカードで支払うことはできないものの、(Amazonの提供する優良会員サービスである)Prime VideoPrime MusicPrime ReadingPrime Photos、そして無制限の送料無料サービスが、月額5.99ドルで1年間利用できるという。

同社は今後、これ以外の政府支援を受けている顧客にも、割引会員価格を適用する予定だ。

「政府の支援を受けている顧客へPrimeの便利さとエンターテインメントの特典を含め、日々の買い物や節約に一役買うオプションを用意した」とAmazon Primeの副社長Greg Greeley氏は語る。

これにより多くの政府支援プログラム受給者の利用を巡って、ライバルである世界最大のスーパーマーケットチェーンWalmartとの競争がさらに激化するだろう。投資調査会社Morvingstarによると、WalmartはSupplemental Nutrition Assistance Program(補助的栄養支援プログラム、SNAP)を受けている顧客から130億ドルの売り上げを計上し、これらは同社の総売上の約18%を占めているという。

 

※当記事は欧州メディア「Mobile Marketing Magazine」の6/7公開の記事を翻訳・補足したものです。

 

 

close