アメリカ最大手の通信会社 AT＆T（インターネット接続、 映像配信サービス等も提供）は一株107.50ドル（約11,000円）、総額854億ドル（8.5兆円）でエンターテインメント企業ワーナーブラザーズを買収した、取引は2017年末完了する見込み。このため、アメリカ市場では無線通信、有料テレビ、インターネットが一体化とするメディア企業が現れるかもしれない。この買収によって、他のメディア関連の統合も触発される可能性もありそうだ。
買収の影響を受け、21日のアメリカ株市場では、メディア関連業界の株は大幅上昇、Discovery Communicationsの株は3.6%増、ケーブル向けテレビネットワーク企業AMC networksは3.9%増、ライフスタイル指向コンテンツを提供するScripps Networks Interactive Inc5.6%増。
専門家によると、オンラインの成長の影響で、メディア関連企業は独自での発展がますます困難となってきている。そのため合併などを通じて発展の可能性を広げようとしているようだ。特に若年層はモバイル端末で番組を見る傾向が強く、ケーブルのユーザーが減少している。
市場アナリストSalvatore Muoioによると、メディア業界はAmazon 、アメリカのオンラインDVDレンタル及び映像ストリーミング配信事業会社Netflix、動画配信サービスHuluとの激しい競争に直面しており、今後統合などが必要となるだろう。
しかし、アメリカ共和党候補Donald Trumpは「選挙に勝ったら、今回の買収を阻止する、なぜなら、権力が集中しているからだ。」と述べた。また民主党参議員Edward Markeyも反対している。通信市場は連合ではなく、競争が必要、競争が少なくなると、消費者にとってサービス価格は高くなり、選択肢も減るからだと述べている。
