GMOインターネットグループのGMOメイクショップ株式会社が提供するECサイト構築SaaS「MakeShop byGMO」は、2022年の年間流通額が前年比111%の3,055億円に到達し、過去最高を更新すると共に、SaaS業界で11年連続No.1となった。

 

 

流通額増加の背景

 

EC市場は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う巣ごもり消費の増加から、2020年に市場規模が拡大し、2021年は伸び率が鈍化しつつも、引き続き成長傾向となった。物販系分野のBtoC EC市場規模は前年比8.61%増の13兆2,865億円となり、EC化率は8.78%で前年より0.7ポイント上昇している。GMOメイクショップにおいても、「MakeShop byGMO」の主軸プランである『プレミアムプラン』を新規導入した店舗数が2020年に急増し、前年比144%と純増数では前年比245%となり、2022年末時点の導入店舗数は11,000件以上に達している。

 

 

流通額増加の要因

 

2020年に「MakeShop byGMO」を新規導入したショップにおける1年後の継続率は76.6%、2021年に導入したショップの1年後の継続率は80.3%、2022年に導入したショップは83.7%と年々向上している。導入1年後の継続率向上の背景には、ECサイト開設1年目から売上を獲得し利益を確保できているショップが増えていることが影響していると考えられる。

 

また、コロナ禍で飲食店や食料品店のEC化が進んだことから、「MakeShop byGMO」では、それまで「ファッション・ブランド」ジャンルの導入店舗数が最も多かったが、2020年に「フード・菓子」が逆転し1位となった。その傾向は現在も続いており、2022年末時点の導入店舗数におけるジャンル別の構成比は、「フード・菓子」が18.1％で1位、次いで「ファッション・ブランド」が13.2%で2位、「生活・文具・インテリア」が12.6%で3位となっている。流通額においても「フード・菓子」ジャンルの成長は著しく、コロナ禍前の2019年と比較すると、2022年の流通額は230%だった。

 

「イベント・チケット・サービス」ジャンルの流通額は、コロナ禍の外出自粛やイベント中止の影響から、2021年には減少傾向となっていた。しかし、イベントの再開など日常を取り戻してきたことから、2022年5月頃より増加の波が見られ、2022年の流通額は前年比152%、2019年と比較すると126％の成長となった。一方、他のジャンルの流通額が増加する中で、「CD・DVD・楽器」は減少傾向にあり、コロナ禍では、おうち時間を充実させるために楽器を始める人が増え、楽器需要も増加が見られたが、配信サービスの広まりによりCDやDVDの購入機会が減ったことが影響し、流通額が減少したと考えられる。

 

流通額を導入ショップの所在地別に見ると、最も多いのは東京都で全体の46%を占めているが、2019年と2022年の流通額を比較した成長率を見ると、1位は長崎県で677％、2位は岩手県で413％、3位は高知県で403%となっており、地方のショップによる流通額が大きく成長していることがわかった。地方では、コロナ禍で観光業が打撃を受けたことからEC化による販路拡大を目指したことや、業務効率化のためにDX化を推進する動きが活発化したことで、導入店舗数が増加し、流通額も伸長したと考えられる。

 

そして、2022年の「MakeShop byGMO」利用傾向において特徴的であったのは「海外販売機能」導入店舗数の急増だ。「海外販売機能」は、2022年4月の提供開始直後から円安の影響や、通常のECサイト運営費以外に追加の費用負担が無く簡単に始められるため、毎月100件ペースで導入店舗数が増加した。現在は1,000件に到達し、海外販売の増加も流通額成長の一因となった。

 

 

今後の取り組み

 

GMOメイクショップは、『次世代EC開発プロジェクト』を進行しており、2022年11月末にはインフラ基盤の移行を完了、高稼働率・高可用性を実現し、2023年には、管理画面のリデザインやアプリプラットフォームの提供を予定している。より安心・安全で拡張性のあるシステムを提供することで、ショップ様が売上を獲得しやすい環境を提供するとともに、“誰もがECを利用できる環境=EC普及率100%“を目指して取り組み、その結果として流通額の増加につなげていく。

 

 

GMOメイクショップ株式会社とは

 

GMOメイクショップは、「Commerce for a better future.／商取引でより良い未来に」をミッションに掲げ、プラットフォーム事業とシステムインテグレーション事業を展開している。プラットフォーム事業では、EC構築支援から、ECマーケティング支援、EC運用受託まで対応し、また、運営資金調達のための補助金・助成金の申請支援や、ECの売上を最短即日で入金する『即日売上入金サービス』提供によるキャッシュフロー改善支援など、EC領域における一気通貫の支援体制を整えている。中核サービスであるECサイト構築SaaS「MakeShop byGMO」は、2022年には年間流通額が3,055億円に達し、11年連続で業界No.1を獲得し、主軸となる『プレミアムプラン』の導入店舗数は、2022年12月末時点で11,000件以上となっている。今後もGMOメイクショップは、広範なEC領域において、店舗が抱える様々な課題を解決できるよう、サービスの強化を図り、国内のEC市場の活性化に貢献していくとのこと。