LINE株式会社（以下、LINE）は同社が提供する店舗・企業向けのLINEアカウント「LINE@」の、機能とサービスのアップデートを10月上旬に実施する。LINE公式アカウントの一部機能をLINE@において実装する他、新しい指標である「ターゲットリーチ数」の導入や、審査基準の緩和が行われる。

 

LINE公式アカウントの一部機能を実装

LINE@は、既に26万以上の認証済みアカウントが開設されている、店舗・企業向けアカウントで、友だちになってくれたユーザーやファンに対してメッセージを一斉送信したり、タイムラインの投稿、LINE内で専用のホームページを持つことができる販売促進サービスだ。

リニューアルに伴って、店舗・企業からの利用要望が多かったLINE公式アカウントの一部の機能をLINE@にも実装。トークルーム下部に固定表示されるメニュー欄に、訴求したいWebページのURLなどを遷移先として設定することや、動画・音声メッセージの送信することが可能になる。

 

また、ユーザーがトークルームに入ると動画が自動再生、再生後はアクションボタンが表示され、クリックで任意のURLに遷移するよう設定することもできる。

 

みなし属性から「ターゲットリーチ数」の表示

LINE上で使用したスタンプ、利用しているアプリ、興味のあるコンテンツの他、どのような公式アカウントやLINE@アカウントをフォローしているかといった傾向から分析し、性別・年齢・活動エリアといった「みなし属性」を推定。LINE公式アカウントと同様に、有効友だち数の中から、みなし属性を推定できるユーザーをターゲットリーチ数として表示することができる。今後は、ターゲットリーチ数を基準とした料金形態の変更も予定している。

 

地方自治体のアカウント無償化と審査基準の緩和

地域のつながりをより深めるためのツールとしてLINE@を浸透させることを目的として地方自治体のアカウントを無償化。より多くの地方自治体のLINE@利用により、地域の活性化や新たな地域コミュニケーションの創出を目指して、地方自治体と地域住民の距離を縮めるコミュニケーションツールとして価値向上を狙うという。

また、審査全般の手続きが見直され審査機関の短縮が実現する他、アカウント表示名における一部制限を緩和し、より自由度の高いアカウント表示名を設定することが可能となる。

 

10月に実施されるアップデートでは、公式LINEアカウントの機能をLINE@にも実装するなど、店舗・企業ユーザーの希望を叶えられることで一般ユーザーに対して、より多様なアプローチが可能になり、地方自治体もLINE@を利用しやすくなる。このことで、販売促進サービスとしてのみでなく、地域を繋ぐコミュニケーションツールとして存在感の高まりが期待される。