ANA（全日空）は3月から中国語のECモール「ANA Cargo Direct Mall」を提供する予定だ。Taobao、JD（京東）と同様のモールプラットフォームサービスとなる。300社の日本企業がそのサイトに進出する見込みで、生活用品と化粧品を含む1,500〜2,000種類の商品を提供し、6月からアプリも提供する予定。

2019年、日中越境ECの市場規模は2兆円まで拡大する見込み。全日空はこの越境EC市場のポテンシャルを狙ったECモールの展開といえる。このECモールの運営から商品の輸送までは全日空の内部で完結するため、時間とコストを節約できる。

今回のECモールの開発は全日空が30%の株を保有するグループ会社ACDと協力する。集荷、配送は全日空の子会社OCSに委任。航空配送は全日空航空便である。現段階中国側のパートナーはTencentだけと言われている。TencentのWechatで宣伝、Wechatpayの利用が可能になる見込み。

実際に、Amazon日本も同様の動きをしており、中国に進出したい日本の企業に物流と手続きのサポートをすると表明している。しかしAmazonは中国でのB2CのEC市場シェアは2015年の2.1%から2016年の1%まで減少している。そのため競争力は全日空に及ばないと見られる。

中国のB2Cオンラインショッピングの市場シェアはTmallとJD（京東）に独占され、Tmallの56.6%とJDの24.7%で総計81.3%である。全日空も苦戦に陥る可能性もある。中国国内のECプラットフォームも動き始めている。先月、Alibabaは京都府と連携した。これを踏まえて、全日空はどのような付加価値を提供できるのだろうか。今後の展開が注目される。

 

※当記事は中国メディア「Ebrun」の3/06公開の記事を翻訳・補足したものです。