EC業界においては“越境EC”がここ数年の間にバズキーワードとなっている。そのような状況の中で、越境ECを展開したいEC事業者向けの支援サービスも活況を呈してきている。しかしEC事業者側からするとなかなか簡単に着手することができないのも事実だろう。
海外に店舗を展開するためにはいくつかの方法がある。まずイメージしやすいものは独自の正規店舗を出店する方法だ。これは独自にカートASPシステムや、パッケージを利用して開店するものだ。自由度は非常に高いものの、店舗自体を対象国の潜在顧客に認知させるためのマーケティング活動の難易度が高い部分もある。
次に各国で消費者に認知されユーザーの多い海外のモールに出店する方法がある。しかし、中国などにおいては、出店の基準が複雑で難易度が高いケースもあり、簡単に出店出来ない場合も多い。また、出店してもモール内の集客やマーケティングに特殊なノウハウが必要で売上を作るための難易度は低くない。
また、日本の事業者が提供しているモールもいくつかある。出店のハードルは格段に下がる。
さらに上記のようなWebサイトではなくECアプリも増えてきた。特に若年層の消費者はWebサイトではなくECアプリを利用する傾向も大きく、そのような消費者にリーチする必要がある場合は効果的な選択肢となる。
一方、上述したBtoC向けのサービスだけでなく、BtoB向けのサービスの提供も進んでいる。
このように海外へ出店するためには多くの選択肢が提供されている。これらのサービスを利用して、言語・決済・配送・マーケティングに関わる障壁を上手に乗り越えて成功を掴んでいきたい。
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