プロジェクトマネージャー(PM)

求人情報 情報更新日：2025/06/24

職種	プロジェクトマネージャー(PM)
仕事内容
雇用形態	正社員
求めている人材
勤務地	東京都渋谷区道玄坂1-14-6 ヒューマックス渋谷ビル（受付7階）
給与	想定年収 550～1,200万円 （給与形態：月給） ■賞与・昇給 賞与：年2回（6月・12月） 昇給：昇給・昇格：年1回（10月） ■募集職種の年収例※年収/月収ともに前職考慮のため、あくまで目安としてお考え下さい。 ■給与・評価等備考 ・給与：経験・能力を考慮の上決定いたします。 ・時間外勤務手当：30時間を超えた時間外労働については手当を追加支給、もしくは管理監督手当 ・親孝行手当：全社員に対して、親孝行をすることを目的とした手当を毎月支給 ・ライフプレミアム手当：老後に受給できる企業年金の拠出金を給与とは別途支給 ・学資保険援助手当：扶養する子に学資保険をかける場合、子が満18歳に達する日まで支給
勤務時間	■平均残業時間10~30時間
休日休暇	■休日制度 完全週休2日制（土・日・祝）、夏季休暇（5日）、年末年始休暇、年次有給休暇、慶弔休暇、介護休暇、永年勤続特別休暇、結婚休暇、マタニティ休暇、育児休業、配偶者出産休暇、産前・産後休暇、子の看護休暇 ■休暇備考 ・年次有給休暇 ：入社日より付与、時間単位での取得可。 ・マタニティ休暇：産前休暇に入る前までの期間、体調不良時（つわりなど）や定期健診を受診する際に、8労働日まで休暇（特別有給休暇）を取得可。 ・育児休業：お子さまが3歳に達する日まで ・配偶者出産休暇：配偶者が出産する際は、出産日を含め30日以内に最大5営業日まで特別有給休暇を取得可 ■年間休日: 120日
待遇福利厚生	■保険制度 健康保険 / 厚生年金 / 雇用保険 / 労災保険 / 通勤手当 / 家族手当 / 営業手当 / 慶弔休暇 / 年末年始 / 夏季休暇 / 有給休暇 ■制度 ＜福利厚生制度＞ 従業員持株会制度、確定拠出年金制度、出産育児サポート制度、介護休業制度、 健康診断（人間ドックなど）、インセンティブ制度、慶弔見舞金、メンター制度、 アドバイザー制度、キャリアデザイン制度、各種スポーツイベント、 シーズンイベント、社員食堂（シナジーカフェ GMO Yours）、 社員託児所（キッズルーム GMO Bears）、社内マッサージ施設（GMO Bali Relax）、 おひるねスペース（GMO Siesta）、コンシェルジュサービス（GMO Concierge）、 ファミリーサポート制度、結婚祝金、出産祝金、出産手当金、短時間勤務制度、 時差通勤制度、ライン転換制度、出産費資金貸付制度、出産育児一時金、 出産育児付加金、育児休業給付金、介護休業給付金 ＜教育制度＞ 新入社員研修、マンツーマン研修（新卒）、新卒入社者フォローアップ研修、 メンター研修、外部セミナー（100プログラム以上）、幹部研修、 幹部候補育成制度、基本ITスキル研修、ビジネス研修、ビジネススキル研修、 社長勉強会、役員勉強会、e-ラーニング、管理職向け研修、階層別研修、 セキュリティ研修、コンプライアンス研修、ITリテラシー研修、 外部講師による講演会、SE養成研修（ブートキャンプ）、社内TOEICテスト、 海外コンベンション ＜事業関連＞ 次世代育成支援対策推進認定マーク（愛称：くるみん）取得、表彰制度 ■福利厚生備考 ・出産育児サポート制度：ファミリーサポート制度・時差通勤など ・各種スポーツイベント：フットサル・ゴルフなど ・シーズンイベント：花見・七夕など ・ファミリーサポート制度：不妊治療のために通院を必要としている仲間を支援するため年間5労働日の休暇（特別有給休暇）と給付金10万円が付与 ・出産祝金：本人や配偶者が出産すると支給される祝金（第1子10万円、第2子30万円、第3子以降50万円／本人出産の場合の支給額） ・ビジネス研修：若手のビジネス力強化を目的とした研修 ・社長勉強会：新卒・中途入社者向けに、同社の仲間として大切にすることの共有やビジネス戦略、ビジネスパーソンとして知っておくべき知識などについて社長が勉強会を実施。 ・海外コンベンション：各部門から選抜されたハイパフォーマーのみを対象に実施される特別研修 ・表彰制度：社長賞、本部長賞、Rookie of the year、永年勤続表彰など ■服装: ビジネスカジュアル

企業情報

事業内容

総合的な決済関連サービス及び金融関連サービス ～～　グローバル規模で決済インフラを支え、FinTech産業を牽引する先進的企業　～～ 総合決済関連サービス及び金融関連サービスを提供する東証プライム市場上場企業であり、ネットショップのほか、NHK、国税庁、東京都等の公的機関など、圧倒的なトップレベルのシェアを誇るリーディングカンパニー。インターネット上で何気なく使用しているオンライン決済やコンビニ収納、後払い決済、電子マネー等は当社が提供する決済処理システムが使用されています。また、電気・ガスなど民間企業に支払う「公共料金」、国や地方自治体に納める料金や税金（例えば、水道料金、自動車税など）の「公金」分野での決済も、実は当社が提供する決済処理サービスが使用されています。 　 近年、Fintech・IoT・ビッグデータ・AIといった技術革新が金融や産業のあり方を大きく変え、これまでは考えられなかった新たなサービスに対するニーズが顕在化してきいる中、同社は金融機関に対し、フィンテック事業展開を支援するシステム提供を行っています。 2015年6月には三井住友銀行と資本・業務提携契約を結び、同年11月に新会社を設立する一方、Fintechを活用し北國銀行や横浜銀行などと連携した取り組みも進めています。 また、シンガポール・香港・台湾・マレーシア・タイ・アメリカ・インドの7拠点に現地法人を設立しており、 同地域またはその周辺地域においてEC事業者向けの海外決済サービスの展開と、現地で有望な決済代行会社と資本業務提携等を行う決済特化型のファンドによる出資活動の両輪で、アジア経済圏の決済インフラを支えています。 上場来、増収増益を継続し、25％以上の営業利益成長の継続を指標として重視しており、今後はグローバル展開を加速させ、日本のナンバーワンからアジアのナンバーワンを目指して事業を展開していきます。