マーケティング

求人情報 情報更新日：2025/05/16

職種	マーケティング
仕事内容	・リスティング広告（Google, Yahoo等）の企画・運用 ・メールマーケティング（MAツール活用・ナーチャリング設計） ・施策効果の分析およびレポーティング ・セールス・カスタマーサクセスとの連携によるリード獲得・育成支援 ・コンテンツ（ウェビナー、ホワイトペーパーなど）との連動企画 【仕事の特色】 ▪️募集内容 法務の知見とテクノロジーで、社会の基盤をアップデートする。 その挑戦を、ともに届けてくれるマーケターを募集します。 私たちMNTSQ（モンテスキュー）は、「すべての合意をフェアにする」というミッションのために、法務・契約領域における非効率や属人化といった課題に向き合い、自社のアルゴリズムを組み込んだAIと弁護士の知見を融合したプロダクトを開発・提供しているスタートアップです。 MNTSQのサービスは、日経新聞発表の「法務力の高い企業ランキング」TOP20に含まれる企業のうち13社に利用されるなど、エンタープライズ企業に広く利用されるサービスに育ってきています。 この社会的意義の高いサービスを、必要とする企業や人のもとへ。 マーケティングの力で届け、共感を生む仲間を求めています。 【仕事内容（変更の範囲）】 会社の定める職種
雇用形態	正社員
求めている人材	■以下いずれかのご経験 ・リスティング広告の運用経験 ・メールマーケティング（CRMやMAツール活用）の経験 ■データに基づく施策結果の分析・インサイト導出・改善活動のご経験 ・顧客視点で物事を考え、施策に落とし込める方 ・数字に基づいた仮説検証ができる方 ・新しい技術や手法に対する学習意欲の高い方 ・チームとの協働・調整を大切にできる方
勤務地	東京都中央区日本橋堀留町1-9-8 人形町PREX 5F※2025年10月より以下に移転予定（東京都中央区晴海1丁目75番地　晴海アイランド トリトンスクエア オフィスタワーX棟 4階）
給与	想定年収 500～800万円 （給与形態：年俸制） ■賞与・昇給 賞与：有り　※月給2ヶ月分 昇給： ■給与・評価等備考 ・給与：スキルと経験により優遇いたします。
勤務時間	10:00～19:00  フレックスタイム制  ■平均残業時間10~30時間
休日休暇	■休日制度 ・週休二日制　※2-3カ月ごとに1日、日曜出勤があり（代休有、デプロイのため） ・祝日 ・年末年始休暇 ・慶弔休暇 ・産前産後休暇、育児休暇、看護休暇 ・介護休暇 ■年間休日: 120日
待遇福利厚生	■保険制度 健康保険 / 厚生年金 / 雇用保険 / 労災保険 / 通勤手当 / 慶弔休暇 / 年末年始 / 有給休暇 ■制度 健康診断 フリードリンク（お茶、水） オフィス内に自動販売機設置あり オフィス環境構築支援（上限5万円） ベビーシッター利用割引券制度 インフルエンザ予防接種費用補助（自社独自） ■福利厚生備考 ・入社時のオフィス環境構築支援： 　‐PCは会社指定の数タイプの中から選んでいただき、さらに一定範囲内でご希望のUpgradeを手配します。 　‐ハイスペックチェア（15万円相当の数タイプから選択） 　‐マウス、キーボード等のPC付属品予算5万円 　‐27インチあるいは34インチワイドディスプレイ 業務内容が社会にダイレクトに反映されるやりがいを感じながら働く 社内には勉強会への参加を推奨する雰囲気があり、受講費用の補助もあります。コアタイム外であれば基本的には自由に参加できます。また、入社時には50万円の予算内で自分の希望する環境を整えることができ、PCやモニターも自由に選択することが可能です。そのほかにも、オフィス内のCO2濃度を一定に保つようにするなど、快適な環境での作業が可能です。 また、同社では週4日の勤務や時短での勤務も認めています。そのため、他の副業と並行しながら、正社員として働くこともできるなど、多様な働き方を推奨しています。 多数のベンチャー企業の参入やAIの活用などにより、リーガルテック業界全体は今、変革の時期にあります。 機械学習の研究や開発は活発に進められているものの、既にサービスとしてリリースされ、ユーザーが利用できるものは多くありません。 同社では、ユーザーからフィードバックを直接受けながら製品を開発しているため、改善行動を即時にとることが出来ます。自身で担当した機能改善・向上がサービスに直接反映されるので、やりがいを感じながら働くことができます。業務に対するやりがいを感じることができます。 ■服装: 私服

企業情報

事業内容

業界最大手と資本提携を実施。リーガル×自然言語処理を活用したサービス『MNTSQ』を開発 同社は法律事務所や民間企業の法務部門向けに、法務業務を効率化・高品質化する製品『MNTSQ』を開発しています。従来は紙面や共有ファイルで行われていた契約書管理を同サービス上で行うことで、契約書の内容確認や解析、情報の整理・収集、危険な契約条項の検出などを自動で行うことができます。また、収集した情報をデータベース化し検索することも可能です。それにより契約書の管理業務にかかる工数を削減することができます。同サービスは2019年2月に法律事務所向けのリリースが完了しており、2020年夏を目処に民間企業向けをリリースする予定です。 2019年10月には四大法律事務所の1つである長島・大野・常松法律事務所と、機械学習・自然言語処理界のリーディングカンパニー・PKSHA Technologyと資本業務提携を実施。それぞれの持つノウハウや機械学習/自然言語処理技術を事業に直接反映しており、他社と比較しても大きな強みを発揮しています。