ヤフー株式会社（以下、ヤフー）は、24日の取締役会において、新執行体制への移行と代表取締役社長の異動（内定）、定款の一部変更を発表。川邉健太郎氏が代表取締役CEOに就任し、CEOと最高執行責任者COOを結合し、ワントップで迅速な意思決定と執行を行うという。

 

2018年からはスマートフォンに加えて、「データの会社」へ

元代表取締役社長の宮坂学氏は2012年の就任以降、ヤフーをPCの会社からスマートフォンで利用される会社への移行に取り組んだ。月間総ページビュー数に対するスマートフォンの比率は2011年から2017年の約6年で約11％から約63%にまで成長。さらに、eコマース革命による新ビジネスモデルの導入により事業構造を変革させ、コマース事業の業容拡大を構想した。

また、コマース事業関連売上高は2011年度の1,079億円から2016年度には5,117億円で約5倍に成長し、eコマース国内流通総額は、9,908億円から1兆8,529億円と2倍に増加している。

一方、インターネット業界は今後もデバイスや通信環境・技術の進化により、顧客ニーズを含めて市場環境が急速に変化していくことが予測される。変化の激しいインターネット業界を勝ち抜くためには、新たな挑戦とそれに伴う経営幹部の若返りこそが重要な必要だと判断し、今回の新執行体制への移行を決定したという。

今回、代表取締役社長に就任した川邉健太郎氏は2000年に入社後、最高執行責任者、メディアサービスカンパニー長、副社長、コマースグループ長を歴任している。

なお、元代表取締役社長の宮坂学氏は、取締役会長に就任し、新会社であるZ（ゼット）コーポレーション株式会社を設立し、新領域への挑戦を加速させるという。