PM・プロジェクトマネジメントプログラムマネージャー候補

求人情報 情報更新日：2024/11/22

職種	PM・プロジェクトマネジメントプログラムマネージャー候補
仕事内容	▼主な役割・内製基幹システムの開発・運用プロジェクトマネジメント・パッケージシステムの導入・運用プロジェクトマネジメント・利用部門との相談対応・業務改善提案・業務分析基幹システムそのものの改修や、その周辺システムの導入やリプレースのプロジェクトに企画段階から携わっていただき、経営層を含むステークホルダーとも調整を行いながら、リリースやその後の運用を含むプロセスで中心的役割を担っていただきます。入社時はPM力を発揮すべき難度・規模のプロジェクトへのアサインを考えております。ゆくゆくは単一プロジェクトだけでなく、プログラムマネージャーとして複数プロジェクトを統括管理いただくことで、システム・ビジネス両面の進歩へ影響をお呼びしていただければと思っています。それゆえ、プロジェクトと言っても単純なシステム開発やパッケージ導入のプロジェクトは少なく、関連するあらゆる部門を横断して超上流から運用保守までを一気通貫でマネジメントする必要があり、PMやPMOとしてのご経験をフルに活かしつつ、発見や成長の機会も同時に得られます。■組織概要当社はECサイトの運営のみならず、サプライヤの開拓や商品の採用、在庫管理、PB商品の開発、お客様への出荷までの全ての業務を自社で行っているフルスタックなEC企業です。事業者からの支持をいただくサービスは成長著しく、前年比120％成長を10年以上にわたって継続、3～4年で売上＝流通量倍増の状況にあります。事業者が必要とする「原材料以外のすべての製品」を揃え、あらゆる業界の事業者が仕事で必要なモノを探した際に「何でも見つかり、すぐ届く」サービスの拡大を目指しています。価格交渉や探す手間を省き事業者の生産性向上に貢献することで、成長を遂げてきました。そのサービスの基幹となるコアシステムは現在は主にPythonで内製していますが、ビジネス上の差別化要因となる機能は、変化に素早く対応できるものを選択する方針としています。内製するための技術力は放棄せず、一方では差別化要因とならない機能には素早くパッケージやSaaSを導入するなど、あらゆる手段の中から最適なものを選定します。受発注・配送・商品管理・顧客管理といったコアシステムの各ドメインでは、ビジネスの変化や複雑性に対してより柔軟かつ迅速に対処するため、エンジニアであっても深い業務の理解を志向しています。システムにおいては安定的かつ変更容易性や保守性・運用性が担保されたシステムを自らの手で作り上げ、システムの価値を顧客価値に繋げることをゴールとして掲げています。
雇用形態	正社員
求めている人材	▼求めるスキル・経験・ユーザーサイドと密接に連携して業務理解・分析・システムへの反映を行った経験・開発経験をもとにした、コーディング・開発のポイントを読み解く能力・システムの運用・保守・改善を担当した経験・ニーズを表面的に捉えるのではなく、問題の真因を特定し、根本解決に導く能力・自身の専門性や構想などを誰にでもわかり易い形に可視化・言語化する能力・要求を要件に置き換える能力▼あると望ましいスキル・経験・業務改革プロジェクトを自ら主導し、成し遂げた経験・20人月以上のプロジェクトのPM/PL経験・流通業（特にEC）におけるシステム導入・開発・運用の経験・SCM、CRM、会計、HR領域における業務改善・ビジネスアナリシス(BA)の経験・EC、SCM、CRM、PIM、在庫管理、物流、調達、輸入等に関する業務知識
勤務地	大阪府
給与	700〜1250万円
勤務時間	9:00～18:00（休憩1時間）※育児・介護フレックスタイム制度あり（コアタイム10:00～15:00）※時差出勤制度あり
休日休暇	・完全週休二日制（土・日、祝日） ・有給休暇（入社時5日付与、入社半年後5日付与） ・年末年始休暇 ・慶弔休暇 ・産休 / 育休 ・バースデー休暇など ・年間休日120日以上
待遇福利厚生	・賞与あり（年2回） ・昇給（年2回） ・各種社会保険完備（健康保険、厚生年金、雇用保険、労災保険） ・住宅手当（規定有） ・退職金制度あり ・交通費支給 ・リモート勤務手当（通信費、在宅光熱費など） ・従業員持株会制度 ・社員割引制度 ・遺族補償制度 ・懇親会補助 ・副業可（事前許可制） ・出産・結婚の慶弔金など

企業情報

事業内容	当社は、間接資材(オフィス用品、工具、消耗品など)を取り扱うBtoBオンラインストアを運営しています。2023年時点で商品点数は2,000万点超、ご登録ユーザー数は800万件に達し、間接資材販売のEC(電子商取引）としては日本最大規模のサービスへと成長しています。また現在は韓国、インドネシア、インドへも進出。国内事業で培ったノウハウを最大限活かし、日本発オンラインサービス事業者としてグローバル展開にも注力しています。