インドの日刊紙Business Standardは、2017年5月2日（火）に行われるインド最大級の通販サイトSnapdeal社の取締役会にて、同業大手Flipkart社への事業売却について協議される可能性があると報じた。SnapdealとFlipkartの統合が行われれば、インドEC業界に大きな波紋が広がるだろう。

報道によると、取締役役員たちはSnapdealの初期投資家であるNexus venture Partners（NVP）に売却契約の同意を求めているという。

以前取締役会は売却に関し、インドのベンチャーキャピタルKalaari Capital社の同意を得なければならなかったが、NVPはSoftbankの企業評価が不十分であるとして反対していた。NVPとKalaari CapitalはSnapdealの初期投資家であり、Softbankは同社の大株主である。

同紙は、すべての合意が得られれば二社は数週間以内に売却を発表するだろうと報じている。もしこれが実現すれば、インドEC業界においてアメリカ最大手EC企業Amazonの強敵となりうる企業が急浮上することになるだろう。

インドメディアPTIの以前の報道によると、「Snapdealは2016年2月の最後の資金調達で65億ドルと評価されている。しかし、その後の評価は縮小し、これからの取引に影響が出る可能性もある」という。さらに、Snapdealのモバイル決済サービス「Freecharge」事業は別口での売却となり、インド最大のモバイル決済、商取引プラットフォームのPaytmやFlipkart、MobiKwikなどの企業が購入を検討している、と伝えている。

＜参考＞

【インド】Flipkart、10億ドル調達で競争力を加速、さらに10億ドルの資金調達へ

【インド】Flipkartはebayインドと連携、Amazonやアリババとの対抗色を鮮明に打ち出す

※当記事はインドメディア「DNA India」の5/2公開の記事を翻訳・補足したものです。