American Expressの調査によると、中小企業ではマーケティングと顧客サービスのユースケースが上位を占めているという。
American Expressが実施した新しい調査によると、中小企業の41%がビジネス上の意思決定に役立つAIの利用を検討していることが明らかとなった。その中でも、顧客サービスとマーケティングのユースケースが、AIテクノロジーを利用する用途の上位を占めている。
AIのユースケース
中小企業は、幅広いユースケースでAIを検討していると回答。例えば、AIを検討している企業の39%は、時間の節約に役立つツールの利用を計画している。
さらに、21%がAIツールを使ってセキュリティを向上させ、20%がより効率的な顧客サービスを提供すると回答している。
カスタマーサービス（19%）とマーケティング（14%）は、企業がAIを使用する主要なユースケースの上位を占めている。
企業規模が影響
大企業ほど、AIを使った実験に積極的だ。大規模な中小企業（従業員数101～500人）は、最小規模の企業（従業員数10人以下）よりも4倍以上、AIツールの使用に前向きで、その割合は最小規模企業の16%に対して75%だった。
ジェネレーションギャップ
また、若い経営者や起業家は、年配の経営者に比べて、組織でAIツールを使用する傾向がある。
企業規模に関係なく、ミレニアル世代とZ世代の中小企業の56%がAIを優先していると回答しているのに対し、老舗企業では24%となっている。
大企業は全体的に高い自信を持っている
半数以上（54%）の中小企業が、健全な成長の意思決定に自信があると回答している。
自信があると答えたのは、最小規模の中小企業では29%に過ぎないが、最大規模の中小企業では64%であったと調査は報告している。
私たちが注目する理由
あらゆる規模の企業が、AIツールがもたらす成長の可能性と効率性に注目している。また、自身のビジネスがそれらを利用できる主要な分野として、マーケティングとカスタマーサービスをターゲットにしている。
American Expressの調査が示唆するように、大企業は実験する柔軟性を持っているが、多くの中小企業は自信を欠いている。これは、革新的な技術にはつきもので、また、近年多くの中小企業がさらされてきた混乱を考えれば、当然のことである。