英国のICO（個人情報保護監督機関）の調査を受け、WhatsAppは、近々施行される「一般データ保護規則（GDPR）」にて合法化され整合が取れるまで、親会社であるFacebookと一切のユーザーデータを共有しないことに合意した。

WhatsAppは（GDPRの枠内で合法的にユーザーのデータを共有することができるまで）、Facebookと個人データを共有しないという契約に合意。尚、WhatsAppはデータプロセッサー以外で英国ユーザーのデータをFacebookと共有したことは一切なく、罰金も課せられていない。

「我々の調査では、Facebook がWhatsAppにサポートサービスのみを提供しているときに、WhatsAppがFacebookに個人データを共有するかどうかということについては関心がない。そのような共有を専門用語では”WhatsAppはFacebookをデータプロセッサーとして使用できること”と言い表すが、これは一般的なことであり、契約の下、法律に沿っていれば、通常はデータ保護の懸念は生じない」と委員のElizabeth Denham氏は話した。

WhatsAppが契約書にサインすることに合意したことには敬意を表しつつも、規則から外れることのないよう、今後もアプリを厳重に監視し続ける、とDenham氏は加えている。

※当記事は英国メディア「Mobile Marketing Magazine」の3/15公開の記事を翻訳・補足したものです。