株式会社ジャストシステムはマーケティングリサーチに関する情報サイトMarketing Research Campにおいて2017年7月年度におけるEコマース&アプリコマース月次定点調査を公開。調査結果から、7月にECで商品を購入した人は全体の39.4%で、EC利用時に頻繁に利用するデバイス、ECサイト・アプリ、配達方法が明らかになった。また、再配達問題の報道以降、配達に対する消費者意識の変化もみられる結果となった。
調査は、2017年7月31日～2017年8月4日にかけてFastaskモニターのうち15歳～69歳の男女1,100人を対象に行われ、年齢、世代別の集計結果が出された。
7月にECを利用した人は全体の39.4%
7月のEC利用者は全体の39.4%で、10代女性（18.0%）を除いた男女全ての年代の人の30%～50%がECで商品を購入していた。なお、全体の29.2%の人がECを全く利用したことがないと答えた。
また、ECでの購入金額は、10,000円～50,000円未満が32.6%と最多で、21.9%の5,000～10,000円未満、28.9%の1,000～5,000円未満が続いた。
ECで最も利用されるデバイスはPC
ECを使った経験がある人のうち、EC利用時に使用するデバイスはPCが72.5%と最多で、スマートフォンが57.0%と続いた。また、EC利用時に最も頻繁に利用するデバイスに関して、全体の54.6%がPCを選択し、38.0%はスマートフォンを選択した。一方で、男性では20代以下、女性は40代以下の人において、スマートフォンを選択した人の割合がPCを選択した人の割合よりも多かった。
また、スマートフォンでEコマースを利用する方法として、スマートフォンのインターネットが62.0%、スマートフォンアプリは66.9%とアプリがインターネットを上回り、性別、年代別における割合に大きな違いは見られなかった。
利用しているECサイト1位は74.6%でAmazon
ECの利用経験を対象に、楽天、Amazon、Yahoo!ショッピングなど、各種ECサイトの利用状況について、ここ1年以内にAmazonを利用した経験のある人の割合は74.6%、楽天は68.9%、Yahoo!ショッピングは45.4%、次いで、ヨドバシカメラドットコムは、19.4%であった。Amazon、楽天は他のECサイトと比較して圧倒的に利用率が高い結果となった。また、Amazonを利用していると答えた人の割合は、全ての性別・年代で50%以上であり、対象者による違いはあまり見られなかったが、楽天を利用していると答えた人の割合は、男女ともに10代が他の年代と比較して割合が低かった。
そして、回答者のうちAmazon Prime会員が半数以上であり、購入時におけるPrimeマークに対する意識は全体的に高かった。送料が原則無料であったり、商品が早く届くことがPrimeマークを意識する理由のようだ。
再配達問題を受けて、変化を見せる消費者の配達業者に対する対応
ECで最も利用する配送方法は宅配便が69.5%と最多で、自宅の宅配ロッカーが11.3%、次いでコンビニ配送が8.0%であった。また、ECで宅配便を利用したことがある人のうち、利用したことがある宅配業者は、クロネコヤマト96.1%、佐川急便89.0%、日本郵便84.2%と続いたが、最も頻繁に利用する宅配業者は、クロネコヤマトが70.6%、佐川急便14.5%、日本郵便13.8%と、クロネコヤマトが7割を占めている。
また、再配達問題がマスメディア等に報道されてから、EC購入時に留意したり、配達者に対する対応が変わったことがあるかという質問において、指定したお届け日時の時間帯に在宅するようにしたり、配達員に「おつかれさまです」など、声がけをするようになったという人が半数を超えた。一方で、宅配ロッカーの設置や、店舗受け取りをするようになったという割合はまだ少なかった。
商品購入を最も促すのは口コミ
価格や送料を除いて消費の購入の後押しになるものとして、商品を購入した消費者からの「クチコミ」が36.3%、詳しい「スペック情報」が26.8%、商品に関するさまざまな「写真」が18.9%であり、商品を手に取って見れない分、商品に関する詳しい情報が重視されていることが分かる。また、最も商品購入につながっているSNSはLINEが43.5%と最多であった。
EC利用において使われるデバイスがPCだという人の割合はスマートフォンの割合よりも多かったものの、年代別にみると、スマートフォンを主に利用するという割合の方が多い年齢層があり、スマートフォンからのアクセスを見越したECサイト作りの重要性は依然として高い。また、再配達問題を受けた配送に関する消費者の意識の変化が見られ、指定した時間に在宅するようにしているという人が多かった。7月に消費者庁が公開した7月物価モニター調査においても、再配達削減のために協力できることとして指定時間に確実に受け取ることが最も多くの回答を得ているが、コンビニ受け取りや事業所受け取りが浸透していないのが現状だ。
＜参考＞
再配達削減のために協力できること、日時指定で確実に受け取るが 71.8%で最多
導入が進む「受け取りロッカー」は再配達問題の切り札となるのか