2017年3月31日までの財務報告によると、SoftbankはインドECへの投資は14.1億ドル（約1,500億円）もの損失をもたらした。損失した主な理由の１つは、投資先Snapdealの各施策の予算を削減した影響で、ECビジネスとモバイルペイメントサービスFreeChargeの市場シェアが減少したことだ。2つ目は、競争相手Paytm（アリババが投資しているオンライン決済企業）の急成長の影響だ。昨年2月頃にSnapdealの市場価値は65億ドル（約7,200億円）と推測されたが、現在は10億ドル（約1,130億円）程度しか値がつかないようだ。

＜参考＞

【インド】ソフトバンクは約1,700億円でpaytmの親会社One97Commnicationの株式の20%を買う予定

【インド】アリババはTmallのビジネスモデルをコピー、インドでオンラインショッピンモールPaytmを提供

2015年9月、アリババは6.8億ドル（約760億円）でPaytmの20%の株を買い、また、技術のサポートも提供したことによって、Paytmは世界4大電子ペイメントに成長した。さらに、アリババはPaytm傘下のPaytm Ecommerceに1.77億ドル（約200億円）を投資し、インドでのビジネスをさらに拡大していく予定。

アリババなどのECサービス超大手がインド本土のEC市場に進出し、市場シェアを分割し、競争が一段と激しくなったことが今回のSnapdealの転落に至った大きな原因となっている。

※当記事は中国メディア「電商報」の5/12公開の記事を翻訳・補足したものです。