アメリカと中国のEC市場を牽引しているのはAmazon、アリババ、JD（京東）の三社である。現在、三社はオンラインの発展に止まらず、オフラインにも広く進出している。今回、図解で三社のビジネスモデルを比較し、それぞれの特徴を見ていく。

営業収益については、Amazon（黄色）はアリババ（緑）とJD（京東）（赤）の総計以上となっている。しかし、成長スピード（上図の折れ線）はアリババとJDと比較すると、少し遅れている。

3社とも営業収益が継続的に増加し、ECプラットフォームの営業収益は全体の90%を占めている。しかし、純利益（上図の折れ線）は異なってくる。背景にはビジネスモデルの違いがある。アリババの純利益は60%を超え、最も高い。利益の源泉は手数料と広告である。JD（京東）はWalmartや西友のモデルと類似した自主流通モデルのため、商品の差額が利益となるため、純収益が最も低い10%〜20%台となっている。Amazonも自主流通がメインではあるが、マーケットプレイスの売上が45%超を占めている。そのため収益の源泉は、広告、FBAサービスなどである。しかし、マーケットプレイスは北米地域以外はまだ赤字の状態となっている。アリババの純利益は絶対値でも割合でも最も高い。

社員数については、Amazonの社員は35万人、JD（京東）は11万人だがそのうち宅配専門の社員が8万人を超えている。アリババは最も少ない4万人である。

アクティブユーザーについては、アリババは4.5億人で最も多い、Amazonは3億人、JD（京東）は2億人である。

行っている事業領域は各社とも多様化している。Amazonはクラウドサービスで世界を牽引し、映画業界にも進出している。アリババもそれと類似し、それ以外、傘下のAlipayやAnt finaicialを通じて金融業界ににも進出している。JD（京東）業務の９割は小売業、１割はサービスと他の業務となっている。

市場価値については、近年Amazonの市場価値は急激に高まっている。これまでの一年間、株価の増加幅で最も大きいのはAmazonの50%、アリババは20%、JDは20%である。しかし、三社はアメリカ市場で上場しているが、Amazonは本国であるアメリカ市場で他の2社より投資家からの評価が高い傾向があるだろう。

※当記事は中国メディア「電商報」の3/8公開の記事を翻訳・補足したものです