周知のように、Googleの主要収入源は広告ビジネスである。今年7月、Alphabetの財務報告によると、総収益213.15億ドル（2.4兆円）のうち、広告収入は191.45億ドル（2.2兆円）となっている。しかし、金融サービス会社Raymond Jamesの調査によると、アメリカ人のユーザーは何かを購買する際に、Googleを使って検索する割合が大幅に減少してきているようだ。2014年の55％から2016年の26％となり、半分以下に減少。一方で、Amazonを通じて検索する割合は過去2年間で大幅に増加し、2014年の38％から2016年の52％まで上がった。また、18〜29歳のアメリカ人のうち、63%はAmazonで商品を検索するのに対して、21％はGoogleで検索しているなど、若年層ほどこの傾向が顕著だ。このトレンドはしばらく続く見込みだ。

また、データ分析会社BloomReachのアメリカ人の購買習慣に対する分析調査（2016年9月に実施された2,000名対象のもの）によると、2015年9月から2016年9月まで、モバイル端末を利用する人のうち、50%の人がAmazonからショッピングするのに対して、検索エンジンとリアル店舗の割合はそれぞれ34%と16%である。また、10人のユーザーのうち9人が、他のECサイトで欲しいものが見つかったとしても、Amazonで同じものを検索すると回答した。

※当記事は中国メディア「雨果網」の1/20公開の記事と「36Kr」の9/20公開の記事を翻訳・補足したものです。