Eコマースにおける不正取引防止およびリスクインテリジェンスを提供するRiskified Japan株式会社は、日本国内の消費者600人、15歳以上を対象に、「オンラインショップのポリシーに関する意識・実績調査」を実施した。

調査結果

「返品・返金をしたことがある人」はのうち、「11回以上返品したことがある」消費者は少数派だったものの2.2％の人は経験があった。返品は事業者にとって在庫を戻す作業や返金に要する運用フローなど負担が多い分野であると共に、返品のタイミングによっては事業者は全てロスになる可能性もある為、返品や返金を過剰に繰り返す消費者は「課題」になりそうだ。

「返品・返金したことがある」商品について、ジャンル別に集計したところ、「ファッション」が圧倒的に多く、51.8％と半数以上で、「家電」が32.0％で2位、「食品」が10.3％で3位という結果だった。

また、オンラインショップで購入した商品を受け取った後に、その商品の状態は良好（店舗に瑕疵・落ち度がない）だったにも関わらず、破損や汚れ等を理由として、返品・返金を申請をしたことがある消費者は全体の30％もいることが分かった。さらに、そのような返金を11回以上した事がある消費者も1.8%いることが明らかとなった。

Riskified Japan株式会社について

イスラエル発の最先端技術により「正当な顧客」と「不正取引」を一瞬で判断する、AIを駆使した不正防止・リスク管理のEコマースソリューションを提供。また、高度なAI不正検知テクノロジーが可能にするビジネスモデルにより、事業者の収益を最大化できる。世界186カ国以上に対応しており、2023年のオンライン流通取引総額は1,230億USドル以上に上っている。