マーケティングソリューションの提供によりWebとアプリの収益最大化を支援するRepro株式会社は、消費者向けWebサイト・サービスを保有する企業の事業・サービス責任者を対象に、「Webサイトの活用状況に関するアンケート」を実施した。

調査の背景

デジタルマーケティングを取り巻く環境は日々変転しており、2023年には生成AIが話題をさらい、2024年もその勢いは続いている。また、新型コロナウイルス感染症が5類感染症に移行したことで、マーケティング投資も完全に復調し、2025年初頭には、GoogleのサードパーティCookieの廃止がされる予定だ。

2024年も半ばを過ぎた今、劇的に変化する外部環境のなかで、デジタルマーケティングの現場ではいったい何が起きているのか。そして、企業はどのようなマーケティング投資を行っていくべきなのか。本調査レポートは、最新のデジタルマーケティングの概況を明らかにするとともに、そこから見えてくる企業の課題、今後、投資すべき領域を明らかにすることを目的として企画・実施するに至った。

調査結果

デジタルマーケティング活動の足かせとなっている課題について調査したところ「人材」と「ツール」の2領域に集中していることが分かった。人材領域では、「デジタルマーケティングの知識があり、施策を実施できるメンバーが足りない」という回答が42.6％と最多となっており、特に知識・ノウハウに対する課題感が強いようだった。一方、ツールの領域では、「デジタルマーケティングに関するツールが不足している／ない」が26.7％、「デジタルマーケティングツールの導入効果を正しく評価できていない」が24.8％となっており、マーケティング施策を効率良く、しかも効果を実証できる形で実行できる環境が求められていることが分かった。

各種デジタルマーケティング施策の取り組み状況と成果について、今回と2021年の調査を比較したところ、「CRO（コンバージョンレート最適化）」「Webサイト速度向上」「CRM」のような、デジタル顧客体験改善に関する施策への注力度が高まっていることが明らかとなった。特に「CRO（コンバージョンレート最適化）」では、12.8ポイントも上昇していた。

マーケティングツールの運用で抱えている課題について尋ねたところ、すべてのマーケティングツールで最も課題視されていたのは、「効果のある施策を立案・実施するノウハウが社内にない（なかった）」で、10種類中7種類のマーケティングツールで、40％以上の回答を集めていた。一方で、「欲しい機能が足りていない（足りなかった）」や「ツールが使いにくい（にくかった）」は20%程度と「効果のある施策を立案・実施するノウハウが社内にない（なかった）」と比較すると半分程度だった。

このことから、「どんなに多機能なツールでも導入して終わりではなく、適切な運用が必要ということ」、そして「多くの企業でマーケティングツールの宝の持ち腐れ現象が起きている」ということが分かった。

解約・乗り換え理由として影響度の大きい順に、1位～3位までの順位をつけたところ、最も回答が集まったのは「費用対効果が合わなかった、適切でない」だった。加えて注目すべきなのは2番目に回答の多かった「費用対効果を検証することができない」で、マーケティングツールに対して冷静に費用対効果を見極めようとする企業が多いことが顕著に現れたと言える。

Reproについて

Reproは企業と顧客のつながりや関係性を強化するエンゲージメントマーケティングが実行可能なカスタマーエンゲージメントプラットフォーム「Repro」を提供。企業からの不要なコミュニケーションをなくし、顧客視点のモノやサービスで溢れ、顧客一人ひとりが快適な生活を送ることのできる未来づくりに貢献していくとのこと。