GMOインターネットグループで、インターネットリサーチ事業を展開するGMOリサーチ＆AI株式会社は、保有する国内モニターパネル「JAPAN Cloud Panel」の4,914人を対象に、広告の「No.1」表記に関する自主調査を実施した。
調査結果
「No.1」表記が購入の動機に影響するかを質問したところ、影響する（かなり影響する・影響する・やや影響する）と回答した人が58.7％と約6割にのぼり、「No.1」表記が購入時の検討材料として大きく影響していることが分かった。
「No.1」表記について、どのようなデータ（根拠）か確認するかとの質問に対し、46.9％の人が「ほとんど確認しない・確認しない」と回答したことから、根拠まで確認する人が多いということが読み取れた。このことから、「No.1」表記があることで、実際には「No.1」ではなかったりする場合でも、多くの消費者が商品を良さそうと感じて購入する可能性が高いことが分かった。これにより、消費者が「No.1」と誤認するリスクが生じる一方で、そのような表記を行う企業側も意図せず消費者を誤解させてしまうリスクがあると言える。
消費者庁の「No.1」広告の摘発を受けている企業へのイメージについて聞いたところ、36.8％の人が「良いイメージを持たない・あまり良いイメージを持たない」と回答した。
さらに、摘発を受けている企業の商品・サービスの今後の購入意向について聞いたところ、49.6%の人が「比較検討はするが、大きなメリットがない限り利用しない」、29.5％の人が「今後購入しないと思う」と、約8割が「購入しない意向」だった。このことから、摘発により企業・商品イメージが悪化し、顧客離れに繋がっていることが明らかとなった。
まとめ
「No.1」表記は、企業にとって有効なブランディング戦略の一つであるものの、不適切な調査に基づいた広告の「No.1」表記を使用した場合、景品表示法違反のリスク、企業イメージの毀損、顧客離れ、売上減少、最悪の場合は事業停止につながるリスクがある。このため「No.1」表記を掲載する場合は、以下調査プロセス、調査結果、表示方法に注意することが重要だといえる。
GMOリサーチ＆AI株式会社の概要
GMOリサーチ＆AI株式会社は「想いを、世界に」をフィロソフィーに掲げ、企業と生活者の関係の再構築を実現する、新しいマーケティング・ソリューション・プラットフォームを普及させる事業を展開。また、アジア16の国と地域で、約6,119万人の消費者にインターネットリサーチが可能なパネルネットワークの「ASIA Cloud Panel」を活用して、日本のみならず世界各国の企業から調査依頼を受け付けている。