株式会社トリドリは、全国の勤務先企業でインフルエンサーを活用したPR施策をしたことがある男女549名に対し「ステルスマーケティングに関する法規制に関する企業の意識/対応状況について」の調査を実施した。

調査結果

「ステマ規制の施行前と比較して、SNSに関する業務フローにどのような変化がありましたか？」という質問に対して、「プロモーションに関わる従業員のみを対象とした勉強会の実施や教育の場が設けられた（29%）」が最も多かった。また、「社員全体を対象とした勉強会の実施や教育の場が設けられた（20%）」や、「パートナー企業を含めた勉強会の実施や教育の場が設けられた（13%）」というような「勉強会を実施する」といった回答が多く寄せられ、6割以上の企業が、ステマ規制への対策として勉強会を行っていた。

一方、勉強会の実施以外の対策では「SNS投稿を発信する際のルールが見直された（23%）」や「投稿確認や、専門家への相談窓口など、SNS業務に関する管理体制が整えられた（10%）」という回答もあった。このことから、95%の企業でステマ規制後、業務に関する対応が打たれており、企業のSNS上でのPRへの遵法意識が非常に高まっていることが明らかになった。

「ステマ規制の対策として、どのような取り組みを実施していますか。」という質問には、「社内の学習環境の整備/勉強会の実施（53.6%）」が最も多く、2位以降は「専門家やパートナー企業への相談/依頼（47.4%）」、「規制に関するルールの策定/周知（43.2%）」など、社内での対策に関する回答が続いた。その反面、インフルエンサーや投稿内容そのものへの対策を行っている企業はまだ多くないようで、「対象となるSNS投稿のモニタリング/確認（33.9%）」や「インフルエンサーへの禁止事項の周知（18.4%）」というように、回答数は比較的少なかった。

この結果から企業は、勉強会などの社内対策と並行して、PR投稿を依頼するインフルエンサーに対してもステマ規制対策を設け、SNS上で効果的な販促活動をする必要があると言える。

「所属している企業においてステルスマーケティングの規制対策としてどのような課題を感じているか」という問いに対し、「確認担当者の知識不足により体制が整えられていない（48.5%）」が最も多く、次いで「社内で明確なルールが用意されていない（42.1%）」だった。また、上記の回答に加え、「過去の投稿コンテンツの管理の管理が十分にできていない（36.8%）」等、社内での対応策がしっかり確立していないことやコンテンツ管理不足に対し、課題と感じている人が多いことが分かった。

株式会社トリドリについて

toridoriはインフルエンサーマーケティングに特化した各種サービス（PR実績43万件のインフルエンサーマーケティングプラットフォーム『toridori marketing』『toridori base』等）を提供している。

今後もtoridoriでは、SNSに関する実態調査を継続的に行い、発表していく予定とのこと。