株式会社インターファクトリーは、製造業を中心としたBtoB企業のデジタルコミュニケーションを支援するイントリックス株式会社と業務提携契約を締結した。



これにより、デジタルマーケティングの取り組みに必要な、ビジネス全体を俯瞰した戦略策定やマーケティングのシナリオ設計、施策実行と効果測定、運用体制の構築と関係者間の連携までを総合的に支援しつつ、戦略を可能とする基盤を構築することができる。

業務提携の背景

経済産業省が2023年8月に発表したECに関する市場調査によると、2022年のBtoB-EC市場規模は420兆2,354億円で前年比12.8％増、EC化率は37.5％と前年比1.9ポイント増を記録し、BtoB-ECにおけるあらゆる業種で市場規模が拡大している。

このBtoB-EC市場規模にはEDI等の受発注システムでの商取引実績も含まれているが、2024年1月には「EDI-2024年問題」と呼ばれる、IP網化に伴うINSネットのサービス終了が予定されている。そのため、EDIの仕組みに同サービスをインフラとして使用しているBtoB事業者はシステムの再構築やBtoB-ECシステムへのリプレースを検討が必要となっている。さらには、インボイス制度の導入が2023年10月から開始されることを受け、BtoB事業者の多くはこれらの対応に追われている状況だ。


このような状況を踏まえ、今回、イントリックスとインターファクトリーの2社が業務提携を行い、システム面ならびにソリューション面において連携することで、国内BtoB事業者のデジタルコミュニケーション領域を総合的に支援できるようになった。

業務提携の全体像

インターファクトリーとイントリックス

ECサイト構築実績累計700サイト以上のインターファクトリーが提供するクラウドコマースプラットフォームでは、システムの最新性を保ちながら、BtoB事業者が独自のカスタマイズを実装することができる。また、得意先管理や見積もりなど、Webチャネルによる営業活動の支援やBtoB特有の受注残管理や商品一括発注への対応といった、ビジネスを強力に支援する機能が自動でアップデートされるため、BtoB事業者は運用コストを抑えることが可能となる。

一方、イントリックスはBtoBに特化したデジタルマーケティングのコンサルティング・制作を行っており、戦略・クリエイティブ・システム、各分野の専門家が、広報、マーケティング、営業、システムといった視点から、BtoB企業が必要とするあらゆるデジタルコミュニケーションを、グローバルに支援している。

今回、イントリックスとインターファクトリーが連携することにより、デジタルマーケティングの取り組みに必要な、ビジネス全体を俯瞰した戦略策定やマーケティングのシナリオ設計、施策実行と効果測定、運用体制の構築と関係者間の連携までを総合的に支援しながら、それらの戦略を実現できる基盤を構築することができ、ひいては国内BtoB-EC事業者のグローバル展開もサポートしていく予定だ。

インターファクトリーは企業理念をもとに、EC事業者にとって真に役立つプラットフォームを目指し、今後もより一層、サービスの拡充、ならびに企業価値の向上に努めていくとのこと。