ウェブインバウンド・越境EC支援を行う「WorldShopping BIZ」を展開する株式会社ジグザグは、保有ユーザーデータを元に「2023年版、上半期ウェブインバウンド®︎データ」を公開した。

越境EC・ウェブインバウンド®白書作成の背景

近年、インターネットを活用した消費活動の普及は目覚ましいものがあり、コロナ禍を受けて更に加速している状況にある。自社製品・サービスを販売する日本企業にとっても一刻を争う問題となっており、海外展開のあり方としても「越境EC」ニーズが高まっている。

こうした状況を受け、越境EC対応サービス「WorldShopping BIZ」を提供している株式会社ジグザグと、海外ビジネス支援プラットフォーム「Digima〜出島～」が共同で、『越境EC・ウェブインバウンド®白書』を作成するに至った。

海外ユーザデータ公開の背景

コロナ禍では、世界的に経済社会活動の抑制があったものの、日本政府観光局(JNTO)が8月16日に発表した「2023年7月訪日外国人数」は232万600人となり、3年5か月ぶりに200万人を突破した。今年6月からの2ヶ月連続、コロナ前の2019年と比較すると77.6％まで回復し、2023年1月からの累計では1303万2,900人となった。

パンデミックも徐々に落ち着きを取り戻す中で、2023年2月にジグザグ社とResorz社が共同で公開した「ウェブインバウンド・越境EC白書」で実施した調査によると、「訪日経験者」と「訪日未経験者」では、日本のECサイトでの購入経験に差があることが判明した。

このことから、訪日経験は旅行中以外の消費を促すことが示唆され、旅行の前後でも日本のECサイトでの購入体験を生み出すという新たな経済圏の可能性を秘めているようだ。そこで、今回、海外ユーザーデータの公開によって、国内EC事業における「海外販売対応・ウェブインバウンド®︎対応」の重要性をみていく。

調査結果

調査では、5月に新型コロナウイルスの感染症分類が5類に引き下げられたことで、訪日外国人旅行客によるインバウンドの復活が顕著になった2023年度上半期のデータを抽出した。

出荷国の上位割合を見てみると、最も多かったのは「アメリカ」で25.9%、第2位は「香港」で14.1%、第3位は中国で12.6%となった。次いで、4位は台湾、5位は韓国だったことから米国とアジアが主に出荷のメインになっているようだった。また、海外ユーザーからの「日本商品」の需要は高まりを見せており、2023年6月末時点で、出荷実績は156の国と地域へと拡大している。

2023年の上半期は、売れたジャンルのランキングの第1位は「Tシャツ」、第2位には「CD・DVD」、第3位には「ズボン・パンツ」がランクインした。さらに、7位～10位も衣服を占めていることから、日本のアパレル製品に需要があることが分かった。日本のアパレル商品は、ドメスティックブランド・アニメや漫画・アート作品とのコラボ商品等があり、これが人気である理由だと思われる。また、「CD・DVD」や「書籍・マガジン」では、日本限定発売の商品や、特典付録などの発売に合わせて購入が高まる傾向が見られた。

WorldShopping BIZについて

「WorldShopping BIZ」は、海外販売を始めたい全ての国内EC事業者に対して、多言語対応・海外決済・海外配送まで、トータル支援を行うことで海外販売をサポートする越境EC対応サービス。

海外販売を始める際に壁となる言語・決済・物流に関するサポートから、不正決済の防止機能、ユーザーデータを可視化する「ショップダッシュボード」を提供することで、安心・安全なサービスを提供している。