STORES株式会社は、「STORES ネットショップ」および「STORES レジ」の利用者に対し、「新型コロナ5類引き下げにあたり、今後の店舗運営への意向と課題」についてアンケート調査を実施した。

調査結果

「店舗運営にあたり、新型コロナ5類引き下げをどのように捉えていますか？」という問いに対し、「大いに期待している」が約2割、「どちらかといえば期待している」と回答したのが約6割となり、店舗運営にあたり「新型コロナ5類引き下げ」への期待感が垣間見えた。また、「大いに期待している」「どちらかといえば期待している」と回答した事業者に、「最も期待していること」を聞くと、「売上の拡大・回復」が38.9%と最多で、「新規顧客の獲得」が23.6%、「顧客とのコミュニケーション活性化」が20.5%と続いた。

「新型コロナ5類引き下げ以降、『顧客との接点づくり』として最も重視するもの」を尋ねたところ、「対面（実店舗もしくはイベント）」と回答した事業者が43.0%で最多だった一方、「オンライン」は27.8%にとどまった。「対面」の回答理由としては、実際に商品を手に取れるなど「顧客へ体験の場の提供」や、対面で完結させず、顧客を「ネットショップや自店のSNSへ送客」するための足がかりとしたい、という意向があった。

「顧客との接点づくり」を業種別にみると、食品業種では「対面（実店舗もしくはイベント）」を重視すると回答した事業者が約6割となった一方、アパレル業種では「対面」も重視される中「オンライン（ネットショップ、SNSなど）」の回答が約3割と、引き続きオンライン接点も重視されていることが明らかになり、業種ごとにアフターコロナでの方針に違いが見られた。

「コロナ禍を経て、今後の店舗運営の課題」を尋ねたところ、「集客・認知」と回答した事業者が57.7%で最多、次いで「売上・販路」が24.6%だった。さらに、店舗運営の課題として「集客・認知」を選択した事業者に絞り、「最も優先して取り組むべき課題」を尋ねたところ、「オンラインと対面の両軸での顧客接点の増加・強化」が41.5%、「オンラインでの顧客接点の増加・強化」が38.4%、「対面での顧客接点の増加・強化」17.7%となっており、オンラインオフライン問わず両方の面でアプローチをしていきたい人が多いようだった。

また、「課題に対して、対策や取り組みをしているか」という問いに対しては、「できている」が約4割、「できていない」が約6割という結果だった。対策や取り組みが「十分できている」「ややできている」具体的な取り組みの例としては、「SNSでの情報発信」「メルマガ配信」「会員制コミュニティ向けの発信」などの積極的な情報発信のほか、「イートイン、テイクアウト、デリバリー、EC、冷凍自販機など多チャンネル販売」など、オムニチャネル展開が行われていること分かった。一方で、対策や取り組みが「まったくできていない」「あまりできていない」理由としては、「人手が足りないから」が32.7%で最多となり、「全ての業務を一人でおこなうため限界がある」など、一人当たりの業務負荷が大きく、取り組みを阻んでいることが明らかとなった。

今後の店舗運営の課題として「売上・販路」を選択した事業者に絞り、「最も優先して取り組むべき課題」を尋ねたところ、約4割が「オンライン販売の強化」と回答しており、人流回復後も、「オンライン販売」への注力意向が継続していることが分かった。また、顧客との接点作りでは、対面が最も多かったが、売上を向上させるためには、オンライン販売をメインとして考えているようだ。

STORES について

STORES株式会社は、個人事業者から中規模企業まで店舗を運営者にむけて、ネットショップ開設・POSレジ・キャッシュレス決済・オンライン予約システム・店舗アプリ作成など、お店のデジタル化を総合的に支援するサービスを展開。「STORES」の各サービスを組み合わせることで、より簡単かつ効率的に事業運営できる環境を提供し、成長を支える。

STORESは、中小事業者が新たな価値を創造できるよう、各種サービスを通して今後も店舗運営をサポートしていくとのこと。