東南アジア・台湾で最大規模のEコマースプラットフォーム、Shopeeの日本法人であるショッピージャパン株式会社は、越境EC事業の担当者111名に対し、越境ECの2022年の総括及び2023年の展望調査を実施した。

調査結果

「Q1.2022年を振り返って、あなたのお勤め先の会社では越境ECに注力していましたか。」と質問したところ、「非常にそう思う」が36.9%、「ややそう思う」が53.2%と、越境ECに注力していた企業が約9割と大半を占めいていた。

「Q2.2022年における越境ECのマーケティングの合計予算は年間おおよそいくらですか。」という質問に対し、「100万円以上200万円未満」が23.4%、「300万円以上500万円未満」が20.7%、「200万円以上300万円未満」が19.8％と続いた。500万円未満の企業が多いものの、500万以上の企業も2割程度あった。

「Q3.あなたのお勤め先の会社において、越境ECを開始した理由・目的を教えてください。（複数回答）」と質問したところ、「リピーターの定着」が46.8%、「新しい市場・販路の開拓」が45.0%、「直接の海外での出店をせず、コストが削減できるから」が44.1%、「日本製商品のニーズの高まり」が44.1%という回答となった。

「Q5.2022年を振り返って、あなたのお勤め先の会社の越境ECにおける課題を教えてください。（複数回答）」と質問したところ、「サポート対応が難しい」が51.4%、「配送料、手数料が高い」が45.0%、「外国語対応ができるスタッフの確保」が43.2%となった。その一方、「課題はない」と答えたのは0.9％にとどまり、越境ECにおいて何かしらの課題を抱えている企業が多いことが分かった。

また、「Q7.2023年はより越境ECに注力していきたいと思いますか。」と質問したところ、「非常にそう思う」が31.5%、「ややそう思う」が59.5%という回答となり、課題はあるものの、注力しようとしている企業が一定数いることが浮き彫りとなった。

「Q8.2023年に向けて、今後注力したいエリアがあれば、教えてください。（複数回答）」と質問したところ、「シンガポール」が53.2%、「マレーシア」が51.4%、「台湾」が42.3%という回答となった。また、上位5か国はアジア圏で、ヨーロッパやアメリカよりも重視されていた。

「Q9.2023年に向けて、今後行っていきたい施策があれば教えてください。（複数回答）」と質問したところ、「Web広告施策」が55.0%、「SNS広告施策」が49.5%、「コンテンツマーケティング施策」が48.6%という結果だった。

まとめ

今回の調査で、越境ECの開始目的として「リピーターの定着」が最多の理由となり、2022年は「越境EC」事業に9割以上が注力していたことが明らかとなった。一方で、越境ECの課題として、半数以上が「サポート対応が難しい」と回答する他、「配送料、手数料が高い」や「外国語対応ができるスタッフの確保」などの課題を感じている担当者が多いことも分かった。なお、91.0%もの担当者が「2023年も引き続き越境ECに注力したい」と回答していることから、課題の解決が急務といえる。
また、今年のインバウンドを含め、2022年の経験を踏まえたうえでの対策を実施し、2023年はより効果的な市場拡大を目指す越境ECにしていきたい意向が伺えた。今後の注力エリアとしては、東南アジアの主に「マレーシア」や「シンガポール」が浮上しており、課題が明確になった今、新たな市場参入への準備のために越境ECに特化した専門サポートを求める担当者が増えるのではないだろうか。