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MakeShopリニューアル、11月末までにインフラ基盤以降完了、来春には体感可能な状態へ

MakeShopリニューアル、11月末までにインフラ基盤以降完了、来春には体感可能な状態へ

トレンド
2022/10/27

GMOインターネットグループのGMOメイクショップ株式会社は、『次世代EC開発プロジェクト』において、ECサイト構築SaaS「MakeShop byGMO」のシステムリニューアルを推進。2022年11月29日までにはインフラ基盤の移行が完了予定となっており、その後は、管理画面のリデザインといったアプリケーションのリリースを行う。

 

<参考>

MakeShop、システムを止めず段階的なリリースで、フルリニューアルを実施

 

リニューアルの背景

 

昨今では、コロナ禍の影響もありECの存在がより身近になったが、現在でも、日本国内の物販系分野のBtoC EC市場におけるEC化率は8.78%、ネットショッピング利用世帯の割合は53.1%にとどまるなど、さらなるECの普及が期待できる。

 

そこでGMOメイクショップは、“誰もがECを利用できる環境=EC普及率100%“を実現させるため、より安心・安全で拡張性のあるシステムの開発へ乗り出した。EC構築における黎明期から提供し続けてきた「MakeShop byGMO」を、今後の市場環境の変化にも柔軟に対応するプロダクトへと成長させるべく、2020年より『次世代EC開発プロジェクト』を始動した。現在すでに進行中のインフラ基盤の移行は2022年11月29日までに完了を予定しており、その後は、2023年春をめどに新しい「MakeShop byGMO」を体感可能な状態を目指して順次リリース計画を遂行し、これまで以上に安心・安全で拡張性のあるシステムへと刷新していく見込みだ。

 

 

リニューアルの概要

 

次世代EC開発プロジェクト』では、「Face」・「Join」・「Bridge」・「Merge」・「Spread」とフェーズごとにテーマを設けてリニューアル計画を推進している。このように段階的にリリースしていくことで、現在「MakeShop byGMO」を利用しているショップのEC事業運営を止めることなく、新たな環境へと移行できる。

 

2020年にスタートしたプロジェクトの立ち上げ・研究開発期間である「Face」、2022年はβ版リリースによるテスト実施とインフラ基盤の移行により、既存ショップを新環境に迎え入れる「Join」のフェーズを進行している。2023年には、アプリケーションのリリース段階「Bridge」フェーズへ、オープンプラットフォーム化を進めより多くのパートナーやショップの架け橋となり、融合する「Merge」フェーズを経て、さらなる成長を遂げ広がっていく「Spread」フェーズへと進んでいく流れだ。

 

 

進行中のJoinフェーズとは

 

現在進行している「Join」フェーズでは、β版によるテスト実施とインフラ基盤のAmazon Web Services(AWS)への移行を進めており、これにより、急な高アクセス時にも性能低下が起きず高稼働率、高可用性を実現する。もし、万が一システム障害が発生した場合にも、影響を局所的にとどめ、災害時などにおいても11,000社以上の導入ショップのEC事業を継続させる。

 

 

Bridgeフェーズについて

 

「Bridge」フェーズでは、アプリケーション周りのリリースを行い、ショップが毎日触れる管理画面を、よりわかりやすく効率的に運営できるようリデザインする。また、Developersサイトやアプリストアを順次オープンし、開発パートナーなどのサードパーティーと共にアプリ開発を行うことで、これまで以上に豊富な機能を提供、オープンプラットフォーム化を推進する。

 

 

GMOメイクショップ株式会社について

 

GMOメイクショップは、「Commerce for a better future./商取引でより良い未来に」をミッションに掲げ、プラットフォーム事業とシステムインテグレーション事業を展開している。また、プラットフォーム事業では、EC構築支援から、ECマーケティング支援、EC運用受託まで対応し、また、運営資金調達のための補助金・助成金の申請支援や、ECの売上を最短即日で入金する『即日売上入金サービス』提供によるキャッシュフロー改善支援など、EC領域における一気通貫の支援体制を整備。

 

さらに、中核サービスであるECサイト構築SaaS「MakeShop byGMO」は、2021年には年間流通額が2,749億円に達し、10年連続で業界No.1を獲得した。

 

今後もGMOメイクショップは、広範なEC領域において、店舗が抱える様々な課題を解決できるよう、サービスの強化を図り、国内のEC市場の活性化に貢献していくとのこと。