BEENOS株式会社の連結子会社で、越境ECおよびジャパニーズコンテンツの海外進出をサポートするBeeCruise株式会社は、同じく連結子会社であるtenso株式会社が運営する海外向け購入サポートサービス「Buyee」と、タグ設置のみで海外販売可能な「Buyee Connect」海外の利用者、約1,900名に「越境ECの利用意向」に関するアンケートを実施した。

調査方法

アメリカ、中国、マレーシア、イギリスでの「Buyee」利用者1,894名に対し、2022年7⽉22⽇〜28⽇の間にオンラインアンケートを行った。

 調査結果

「日本の越境ECを利用する頻度を教えてください」という質問に対し、全体の56%以上が「月に1回以上」利用すると回答した。また、「月に5回以上」利用すると回答したのは、全体で18%以上となっており、特にマレーシアが25%と高い割合を示した。一方、年に1回未満と回答したのは、3％以下と少数にとどまった。この結果から、海外では越境ECは特別な買い物ではなく、日常的な生活導線に定着していることがわかった。また、「⽇本の越境ECの1回あたりの利⽤⾦額を教えてください」という質問に対しては、全体の7割以上が「1万円以上」利⽤しており、さらにアメリカは7％・マレーシアでは13％の利用者が10万円以上使用していると回答し、客単価の⾼さが伺えた。

「円安によって、日本の越境ECで購入する頻度や1回あたりの使用金額は変化がありましたか？」という質問に、「利用金額と利用頻度のどちらか、あるいは両方が増えたと」と回答したのが全体で63%以上となり、最も多いのは台湾で73%以上となった。円安は米ドルだけでない各国通貨でも進み、日本の商品が購入しやすい状況を示す結果となった。

現在海外の利用者にとって、日本製品が購入しやすくなっているが、では、何を基準に製品を選んでいつのか。

「日本の製品を購入する際に、参考にしている情報があれば教えてください。」（単一回答）という質問に対し、アメリカ、台湾、イギリスはtwitterが1番多く、アメリカに至っては約30％もあった。一方、マレーシアは、35％超がfacebookと回答し、最も多かった。

しかし、自国のニュースを参考にしている利用者は少なく、twitter、facebook、YouTubeという世界共通のプラットフォームから日本の情報を得ていることがわかった。SNSなどのボーダーレスなファンコミュニティによって、ヒットの時差は縮まり、世界のトレンドが相互に影響を与える「世界同時消費」を示した結果となった。

今年6月に条件付きで再開されたインバウンドに関連して「訪日時のお買い物の際に、店頭での購入だけでなく、ECも活用したいですか？」という質問では、全体の56％以上が「ECも活用したい」と回答した。これにより、店頭でのお買い物と併せてECも活用したいという、インバウンド解除後のOMOが求められていたことが分かった。

まとめ

今回の調査により、円安によって今まで以上に日本製品の需要が高まり、越境ECの利用頻度も多くなっていることが明るみとなった。また、今後店頭での購入が可能になったとしても、ECの利用も続けていきたいと考えている利用者が一定数おり、OMOでの需要も今後広がっていくと考えられる。