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futureshop、月額1万円台からライブコマースを始められるLive cottageオプションサービスを提供開始予定

futureshop、月額1万円台からライブコマースを始められるLive cottageオプションサービスを提供開始予定

トレンド
2022/08/08

SaaS型ECサイト構築プラットフォーム「futureshop」を提供する株式会社フューチャーショップは、futureshopで構築された自社ECサイト上でライブコマースを実現する「Live cottage」オプションを、9月1日にリリースし、その事前受付を8/4から開始した。

 

これにより、futureshopで構築されたECサイト内にライブ配信会場を設置し、自社の利用者に対してライブコマースを展開できる。

 

 

ライブコマースの現状

 

コロナの影響で、巣ごもりが続き、実店舗に足を運びづらい状況が続いたここ数年。新たな販売手法の1つとしてライブコマースは注目を集めており、メリットとして、「店員やバイヤー、インフルエンサーなど、人を通じて商品に関する情報を伝えることで、購入の後押しをしてくれる」ことが挙げられる。

 

また、ライブコマースの付加価値には、「チャットなどを通じたリアルタイムで双方向のコミュニケーション」があり、例えば、ECでの写真やテキスト、動画以上の情報を伝える事ができる。「この部分をもっとよく見せてください」「サイズ感はどうですか」など、実店舗で接客を受けているように、購入までの不安を解消でき、利用者は安心して購入することが可能だ。さらに、ライブコマースは商品の魅力を伝えること以外にも、ライブ配信者と参加者の間にコミュニケーションが発生することで、自社ECを運営する上で重要な「顧客のファン化」をさらに促進し、ブランドとファンの間に強い結びつきを持たせる「熱狂」を生み出す効果が期待されている。

 

このような状況から、ライブコマースは新たな販売や顧客とのコミュニケーション手法として実施する企業が年々増加しているのだ。

 

 

ライブコマース導入の障壁

 

しかし、上記に挙げたメリットがある一方、これまでライブコマースを実現するには導入や運用の際に様々なハードルがあった。

 

例えば、SNSプラットフォームで実施する際にはライブ配信側は手軽に開始できる反面、視聴者側は購入時に一旦ライブ視聴から離れ、ECサイトに遷移する必要がある。このようにライブ視聴が中断されることで購入熱が冷めてしまい、購入せずに離脱する恐れがある。また、ライブ配信終了時にはSNSの動画レコメンド機能により関連動画や類似する競合など、購入に集中できない情報が入ってくるなど、購入を阻むポイントが各所にあることがデメリットとして挙げられる。

 

さらに、ライブコマース専門プラットフォームを利用するためには、ある程度まとまった費用が発生する他、ライブ参加者に視聴アプリのダウンロード依頼を行ったり、管理するプラットフォームが増えることで、運用が煩雑になったりというデメリットも発生している。一部のサービスでは商品購入時に決済がアプリ内で完結するメリットがあるものの、自社ECとは別に商品データ登録や購入後の受注処理を行う必要があり手間がかかる。そのため、規模が大きくなればなるほど運用負荷が高まることが想定され、ライブコマースに本格的に取り掛かることに対し躊躇してしまうのだ。

 

 

「Live cottage」とは

 

このような状況下で、今回リリースしたライブコマース機能「Live cottage」は、futureshopで構築されたECサイト内にライブ配信会場を設置し、自社の利用者に対してライブコマースを展開できるオプションサービスだ。

 

Live cottage」で配信するライブには、Webブラウザから誰でも簡単にアクセスでき、配信準備には、機材や通信などの配信環境を揃えるのみで完了する。また、オプションを申し込むだけでシステム開発を行う必要なく、ライブコマースに取り組むことが可能なため、ライブコマース成功に向けた集客やコンテンツ企画業務に集中することが出来る。

 

そして、futureshopのオプション機能として利用できるため、商品データの重複登録や購入後の受注処理を別途行う必要もなく、futureshopでの運用手順を変更する手間がないことも、手軽に導入できる点といえる。

 

 

「futureshop」について

 

フューチャーショップが提供するfutureshopシリーズは、未来に向けたコマース戦略を創造するSaaS型ECサイト構築プラットフォーム。国内向けfutureshopはCMS機能commerce creatorで高いデザインカスタマイズの自由度と更新性を実現している他、ロイヤルティマーケティングに取り組める豊富な機能がある。また、オムニチャネル対応には実店舗とECの顧客統合を行い、さらにきめ細やかなデジタルマーケティングを目的とした、O2Oを実践するポイント統合、実店舗在庫表示機能も備えた「futureshop omni-channel」が利用できる。