Amazonは8月12日、「新たなステージを迎える日本経済そして中小企業の未来につながる布石を考える」をテーマに開催したAmazon Academyにて、「2020年 中小企業インパクトレポート」を発表した。このレポートは、Amazon.co.jpに出品する日本の中小規模の販売事業者のデータを2019年6月1日から2020年5月31日まで調査した結果である。

「2020年 中小企業インパクトレポート」の記載内容

初めてAmazon.co.jpでの年間売上高が税込1,000万円を超えた日本の中小規模の販売事業者数が3,000社以上となった。また、初めてAmazon.co.jpでの年間売上高が税込1億円を超えた日本の中小規模の販売事業者数は500社以上になった。

販売事業者あたりの平均年間売上高は、税込700万円超となり、前年同期の600万円超から約100万増加した。

商品販売数は4億点を超えAmazon.co.jpで、商品の在庫保管・配送代行サービス「フルフィルメント by Amazon（FBA）」を利用する日本の中小規模の販売事業者数は7万社を超えた。更に、法人・個人事業主向けの購買専用サイト「Amazonビジネス」における日本の中小規模の販売事業者様の年間売上高総額は税込500億円超となった。

アマゾンジャパンの社長、ジャスパー・チャンは、「Amazonは創業当初から中小企業とスタートアップ事業の支援に注力してきた。ニューノーマルと呼ばれる新しい生活様式への対応が求められる中、日本経済を支える全国各地の中小企業ならびにスタートアップ事業の持続的な成長をサポートできるよう、イノベーションの創出だけでなく、より良いサービスの提供に取り組んでいく。」と述べた。

Amazonは消費者にとってもオンラインのショッピング環境を大きく変えた立役者ですが、取引先の中小企業にとっても、既になくてはならない販売チャネルとなっているといえるのではないだろうか。