EC物流代行システム「LOGILESS」を提供する株式会社ロジレスは、EC業界専門のメディアポータルサイト「ECのミカタ」を提供するMIKATA株式会社と共同で、EC市場の課題を明確化するため、EC事業者に対し、受注・出荷業務についてアンケート調査を行った。調査結果の一部を紹介する。

経済産業省が発表した平成30年のBtoC-EC市場規模は約18兆円で、さらに前年比9%増の割合で伸びている。しかしEC市場規模が拡大する一方で、ECサイト運営の人手不足などの問題が発生している。このままだと、ECの需要は増えていくものの、需要を補うことができなくなるかもしれない。その結果、これまで当然だった翌日配送のような便利なサービスが受けられなくなってしまう。そこで、EC事業者が抱える課題を明らかにして、業界全体で課題に対処していく必要があるため、調査を行い、EC事業者の抱える課題の中でも、特に受注や出荷に関する実態と課題を明らかにした。

現在のEC業務における課題を質問したところ、56%が｢送料含む配送コストの高騰｣と回答した。よって、EC業務の最大の課題は「配送コストの高騰」といえる。

その他にも、｢業務の属人化｣や｢複数サイト運営に伴う受注業務の煩雑化｣なども課題として上げられている。

物流代行の利用状況について質問したところ、約37%が｢現在利用している｣と回答した。一方で、｢利用も検討もしていない｣と回答したEC事業者は約34%いた。

受注管理システムの利用状況について質問したところ、約55.9%が｢現在利用している｣と回答した。また、外部システムの利用率は約38.3%、自社開発システムの利用率は約17.6%だった。一方で、｢利用も検討もしていない｣と回答したEC事業者は約44.1%いた。

倉庫管理システムの利用状況について質問したところ、約30.1%が｢現在利用している｣と回答した。また、外部システムの利用率は約12.5%で、自社開発システムの利用率は約17.6%だった。一方で、｢利用も検討もしていない｣と回答したEC事業者は約69.9%いた。

今回の調査では、EC事業者の受注や出荷についての実態と課題が明らかになった。調査の結果、物流代行や効率化ツールの導入はまだまだ進んでいるとは言えない。今後、EC市場の拡大を促進させるためにも、今回明らかになった課題に適切に対処していく必要があると言える。