楽天株式会社は、2018年度通期及び第4四半期決算を公開した。2018年通期の売上は1兆1,014億8,000万円で前年同期比16.6%増、営業利益は1,704億2,500万円で前年同期比14.1%増の増収増益であり、過去最高を更新した。
国内ECは順調な推移、今年中に送料統一を目指す
国内ECにおいては売上収益4,268億円、営業収益は613億円であった。流通総額は3.4兆円と楽天市場を中心に順調に推移し、年度内の国内ECの流通総額の成長は2018年後半にかけて加速、第4四半期では前年同期比12.9%増だ。また、2018年第4四半期の営業収益に関しては、前年同期よりも約52億円の減少がみられるものの、ラクマや、楽天ブックス、楽天西友ネットスーパーといったビジネスや物流関連費用に対する投資の結果であると説明している。
次なる成長としては、サプライ・チェーンマネージメントや実際の配送まで踏み込んでいくという。また、送料の全店舗統一を今年の楽天市場最大の課題とする。
＜参考＞
決済サービスを一つのアプリに統合
2019年3月には新楽天ペイアプリをアップデートし、楽天がもつすべての決済手段を単一のプラットフォームに統合する。具体的には、楽天ポイント、楽天キャッシュによる決済、クレジットカードの紐づけ、バーコード、QRコード決済、楽天Edy、楽天ポイントカード用バーコードが含まれる。
なお、同サービスは2019年3月18日にリリース予定であり、その後順次各サービスを統合していくとのこと。
また、広告事業に関して、2018年の広告売上は約963億円と前年同期比14.2%の伸びをみせており、電通とのジョイントベンチャーであるRakuten Data Maketingは前年同期比37.5%増と大幅な成長をみせている。楽天市場出店店舗以外の企業による売上も伸び（前年同期比16.5%増）をみせ、広告事業は好調だ。
引き続き好調な国内EC事業に加え、電通との連携による広告事業、ペイメント事業に加え、モバイル事業の積極的な展開が伺われ、今後の展開に注目したい。