ヤフー株式会社は2018年第3四半期決算を発表。同期の売上は7,075億9,000万円（前年同期比7.4%増）、営業利益は1,196億7,900万円（前年同期比19.0%減）の増収減益であった。

eコマースの取扱高は前年同期比9%増

eコマースにおいて、取扱高は前年同期比9%増加、3四半期累計額は1兆4,535億円であった。その内訳をみると、ヤフオク！が取扱累計額の約45%を占め、次いでショッピング事業（5,649億円）、アスクルBtoB事業（1,828億円）が続いている。

さらに、広告関連収益でも順調な成長をみせている。同セグメントにおける売上収益は前年同期比7%増加し、検索連動型広告は3四半期連続での二桁成長だ。また、特に広告の動画化を進めてきたというヤフー。スマートフォンの動画広告売上収益は前年同期比2.5倍の3四半期累計34憶円だ。

今後は動画広告とモバイルペイメントで成長をねらう

昨年12月、「100億円あげちゃうキャンペーン」でその認知度を急速に向上させたPayPay。モバイルペイメントサービスとしては後発ながらも、キャンペーン効果によりサービス開始4ヵ月で累計登録者数400万人を突破している。

今後は、モバイルペイメント事業に加え広告市場に基盤を作りながら販促市場の開拓をしていくという。具体的には、ヤフーショッピングにおいて提供していた広告サービスを、同サービスを超えて一般企業に提供していく。商品検索連動型広告やヘッダー提出広告の提供だ。また、オフラインではPayPay利用により消費行動の入口から出口までをオンラインとオフラインを問わず可視化していく。これにより「再購入」までの消費者の行動に着目した統合マーケティングソリューションを提供し、オンラインのみならずリアルの場への進出をねらう。