楽天株式会社（以下、楽天）は2018年第2四半期決算を8月6日に発表。当期における売上は5,121億6,100万円（前年同期比18.5%増）、営業利益は896億7,000万円であった。また、同日にグループ内再編成をすることを発表、来年4月から新体制での運営を予定する。

EC事業は増収減益、売上は1,010億5,000万円

楽天市場をはじめとする国内EC流通総額は順調に成長し、9,020億3,000万円（前年同期比11.1%増）、売上は1,010億5,000万円（前年同期比6.8%増）だが、営業利益は140億8,000万円と前年同期よりも19.1%の減益であった。

ファッション分野においては楽天ブランドアベニューの流通総額が前年同期比57.6%増加と急成長。楽天ブックスでもSPUの効果により、流通総額は前年同期比32.6%と高成長している。また、SPU開始以降、クロスユース率は昨年Q3から今期まで70%以上を維持しており、楽天市場流通総額における楽天カード決済比率は2018年6月時点で56.7%と継続的な拡大をみせている。

また、ラクマといったC2Cビジネスにおいても3.5%の手数料開始後も高い成長率を維持しており、TVコマーシャルや楽天キャッシュへの売上金チャージなど積極的なマーケティング施策とグループサービスで更なる成長をねらう。

グループ内再編成で来年4月から新体制へ

楽天はグループ内再編を行い、2019年4月1日（予定）より新体制で運営することを発表。資本集約型事業（MNO、物流）への更なる投資や新サービスの迅速な提供と開発（C2C、シェアリングエコノミー）を実現するため、迅速な意思決定への枠組み作りなどを目的としたグループ内再編成だ。

これに伴い、インターネット・サービス事業、FinTech事業、MVNO事業といった3つの事業は吸収分割方式により楽天の完全子会社に承継される。また、EC事業を含むインターネット・サービス事業は、第二犬鷲株式会社に承継させ、称号を楽天イーコマース株式会社（仮称）に変更する予定だ。

なお、グループ内再編は2019年3月開催予定の定時株式総会における分割契約の承認が得られること、監督官庁を含む関係者の合意が得られること、許認可等の取得、その他事業に重大な修正が生じる恐れがないことが確認できることなどを条件のもと実施するとのこと。

今後、EC及び旅行予約をはじめとしたサービスではロイヤルカスタマーの醸成や新規ユーザーの獲得の他、スマートデバイス向けのサービス強化等に取り組み、ビックデータやAI等の活用を通じた新しい市場の創造を目指すことで、流通総額及び売上収益の成長をねらうという。