Forresterの「2017年第4四半期Digital Marketing Tracker（四半期ごとに更新される世界的なオンライン広告収入のトレンド調査）」によると、2017年第4四半期の全世界におけるオンライン広告収入は第3四半期より18.6%増加し、前年比では30.9%増であった。この調査は、13の主要デジタルメディア企業が得たオンライン広告収入を分析したものである。

調査対象企業は、Google、 Facebook、 Twitter、 Snap、Alibaba、Baidu、Tencent、SINA、Sohu、Yahoo Japan、LINE、NAVER、Yandexの13社。調査史上、13企業すべてが前年比でプラスの成長を示したのはこの四半期が初めてである。

FacebookとAlibabaは、世界のオンライン広告収入において、前年からの増加分の約48%を占めた。これは広告価格の上昇が主要な要因である。具体的には、Facebookの広告価格上昇率は2017年第4四半期において対前年同期比で43%増、2017年第3四半期からは35%上昇したとForresterは示す。

この調査によると、Facebookに費やされるマーケティング予算の支配的な割合は確固たるものであることがわかる。過去3年間で同社の全世界におけるオンライン広告収入のシェアは増加の一途をたどり、2015年第1四半期の10.4%から、2017年第4四半期の19.5%へ成長した。同期の間に、唯一Alibabaだけが4.1%から9.1%にシェアを増やし、Facebookに接近。その他のサイトのシェアは、わずかに上昇、もしくは減少している。

予算シェアにおける変化は、マーケティング担当者がFacebook広告に持つ期待値の上昇を示すものであると同時に、Facebookは広告枠にこれまで以上の高額な価格を設定できることになると調査レポートは指摘している。

Cambridge Analyticaの不祥事（選挙にFacebookユーザーのデータを不正利用した問題）は、広告主が一斉にFacebookから退去する原因にはならないと締め括った同レポート。多くの場合、マーケティング担当者のメディア予算におけるFacebookが占める割合は突出しているため、Facebookからの広告引き上げは遅れており、それが同社に悪評を改善する時間を与えている。

調査によると、Facebookの広告主はほぼ中小企業であるとのこと。2017年第4四半期決算の電話会議で、Facebookは自社ネットワーク上に全世界600万の広告主と7,000万の企業がいると発表している。Forresterによると全世界で1,000人以上の従業員を雇用しているのは69,824社のみであり、つまりFacebook上の広告主と企業の大部分は、従業員が1,000人未満の中小企業ということになるという。

中小企業は、ソーシャルメディアを利用するマーケティング手法を好む傾向にあるというForrester社。同社の最近の調査では、米国の中小企業経営者の42%がソーシャルネットワークサイトでの投稿を利用してプロモーションや広告活動を行っているとのこと。これは、デジタルマーケティングとオフラインマーケティングの他のいかなる手法よりも際立って高い数値である。

Forresterが米国の小企業経営者に対しソーシャルメディアネットワークの利用について尋ねたところ、その58%が自社のプロモーション活動にFacebookを利用しているという。これは、広告手法において次に人気の高い選択肢LinkedInとTwitterの2倍以上である。そして、32%の経営者がFacebookに広告を出稿していると回答しており、これも次に人気のInstagramをはるかに上回っている。

※当記事は英国メディア「Mobile Marketing Magazine」の4/27公開の記事を翻訳・補足したものです。