ヨーロッパでは、返品を無料で受け付けているEC事業者が大幅に減少している。2017年第1四半期に返品を無料で受け付けているEC事業者数は55%だったのに対して、第2四半期では28%まで落ち込んでいる。

このデータは、200以上の主要なファッションブランドのオンラインサイトを対象に調査を行ったイギリスのReBoundによる調査結果である。

また、Great Returns Raceでは、殆どのEC事業者が返品条件に関して、サイト上に明示していないと報告している。商品ページ・カートページ・決済ページの3つ重要な購入段階におけるすべてのページに規約の記載がされているEC事業者はたった6%にすぎない。

欧州各国で返品の無料受け付けを行うEC事業者が減少

国別に見るとイギリスでは半数、またドイツでは23%、アイルランドでは21%のEC事業者が返品を無料で受け付けている。イギリスでは、第1四半期と比較し10%がアイルランドでは12%のEC事業者が返品を無料で受け付けることを中止している。

返品規約から何を感じるかが、消費者の返品に関する体験に影響を与える

「返品規約から何を感じるかによって、消費者の返品に関する体験が変わってくる。」とReBoundのマーケティング責任者である、Charlotte Monk-Chipman氏が述べている。また、以前よりも多くのブランドが異なる返品期間を設けるなど、オンライン上での返品に関する体験を改善する取り組みを行っているという。

※当記事は欧州メディア「Ecommerce News europe」の9/27公開の記事を翻訳・補足したものです。