2017年8月7日、楽天株式会社（以下、楽天）は2017年度第2四半期決済報告書を公開。国内ECは販促活動や顧客満足度向上のための取組みにより成長を見せ、国内ECの流通総額は約8,160億円と前年度比15.2%増、出店店舗数は2017年6月現在で45,211店舗と前年比101.7%と微増という結果となった。

国内EC営業利益率は順調な推移をみせた

国内ECに含まれるのは、楽天市場、楽天トラベル、楽天ブックスやラクマ、フリルといったC2Cサービス、楽天ペイなどのサービスだ。楽天における国内ECの売上収益、営業利益は共に前年度よりも増加。今回の売上収益は950億4,500万円と前年度比31.0%増加し、営業利益も183億5,100万円で前年度比4.8%増加していた。売上収益はここ2年間では最も高い数字で、四半期業績推移も増加傾向にある。

また、流通総額における成長を加速させたものとして楽天スーパーポイントアッププログラム（以下SPU）が挙げられた。SPUは楽天カード、アプリ、モバイルなど各種サービスを利用することでポイント倍率が上がるプログラムだ。楽天市場流通総額における楽天カードの決済比率は継続的に拡大しており、SPUの効果が伺える。

広告収入の前年度比16.8%増加に加え、楽天市場の注文件数は前年度比11.4%増加、ユニーク購入者数も前年度比7.6%増加し、全体的に安定した成長がみられた。また、楽天市場におけるモバイル流通総額比は、63.3%と前年同期比4.7%上昇する結果となった。

ユーザー向け、店舗向けの施策で楽天市場のクオリティ向上

楽天市場では、ユーザー向け・店舗向けのサービスの提供で昨年9月以降、低レビューの割合が半減。

ユーザーに対しては商品情報を整理するユーザーナビゲーションの向上に取り組み、快適にショッピングを楽しんでもらうための施策を行なった。店舗支援においては、店舗分析ツールであるR‐karteを使ったデータ活用を始めとして、有力店舗が他の店舗をコンサルティングするサービスであるR-Nationsの提供を行なった。売上上位店舗におけるデータ活用の利用率は全体平均の2.3倍と平均に比べ高い水準であり、R-Nationsに参加した25店舗の4～6月の平均月商は前年同期比77%増加した。

加えて、日本郵便との連携により、コンビニや郵便局での受取サービスの拡充や1回で商品を受け取った際に楽天スーパーポイントを付与するなど、ラストワンマイル配送サービスの仕組みを整備し再配達削減のためのサービスを展開するほか、9月に本格的に開始する特別運賃の提供については既に2,000を超える店舗から申し込みがある。

年換算流通総額1,000億円が視野にあるC2Cビジネス

ラクマや、フリルといったC2Cビジネスでは年換算流通総額1,000億円が視野に入れられている。テレビコマーシャルを含めた積極的な宣伝活動が流通総額、出品者数、注文数の増加に繋がったという。

楽天の業績推移は安定した増加傾向にあるが、今回の決算報告では、楽天市場だけでなくC2C事業の成長も指摘された。主力である楽天市場だけでなく、ラクマやフリルといったC2C事業における今後の動きも見逃せない。