アメリカの小売店舗（ECではなく実店舗）では、ここ数週間にわたって倒産する企業が相次いでいる。靴チェーン店のPaylessが破産を申請し、およそ400店舗が閉店。Ralph Lauren Corpも今年マンハッタン5番街のPoloフラッグシップショップを閉店する予定。また、1,000店を持つアパレル小売業Rue21は今月破産を申請すると表明した。そのほか、HHGregg Inc、Gordmans Stores IncとGander Mountain Coも破産を申請している。

小売市場の情報・調査会社CoStarが提供したデータによると、今後数年間、アメリカの10%超、総面積にしておよそ10億平方フィートの小売店舗が閉店する見込みだ。これによって、労働状況にも悪影響を及ぼしている。

米国労働省のデータによると、今年3月に3万人がリストラされ、これは2月とほぼ同水準となっている。今年はこれまでおよそ2,880店舗が閉鎖しているが、2016年の同期は1,153店舗が閉店しており、昨年の約2.5倍のペースだ。さらに2017年末までには8,640店舗に上り、経済衰退最中の2008年同期の6,200店舗を超える見込みである。

※当記事は中国メディア「電商報」の4/8公開の記事を翻訳・補足したものです。