話題のブロックチェーンはEC業界の進展にどのように活用されていくのか
「ブロックチェーン」というキーワードがここ1年程度の間によく耳にするようになった方も多いのではないだろうか。ビットコイン、フィンテックなどと共によくメディアで取り上げられることが多くなってきたここ最近のバズワードと言ってもいいだろう。その可能性には異論がないものの、そもそもブロックチェーンとはどのようなもので、それは私たちのEC業界の発展にどのように関係していくのかよく分からない人も多いだろう。今回は、そのブロックチェーンがECのの進展にどのように活用されていくのかを考えていく。
そもそもブロックチェーンとは
そもそもブロックチェーンとは、ビットコインなどの仮想通貨のシステムの核を担うもので、追跡が可能なため改竄（かいざん）などが行われない、データのやり取りを記録・管理することができる仕組み全体を指す。
もともとは「サトシ・ナカモト」と名乗る謎の人物によって考案された仮想硬貨「ビットコイン」を実現するための中核となるシステムであり、ビットコインが広く認知されるに従い、システムの核を担うブロックチェーンという概念の利便性・汎用性が注目を集め、金融サービスをはじめ多様な分野における活躍が期待されているものだ。
現在、互いに顔を合わせることのないインターネット上の取引において、特に個人間での取引においては販売者・購入者の間で合意の上での公正な取引を行ったことを証明するために、取引履歴を記した台帳が必要となる。ブロックチェーンによって取引ごとに個別に管理していた台帳を、全員で分散して共有することが可能になる。例えば、現在は株取引において公正性を確保するために証券会社が仲介しているが、ブロックチェーンを導入した場合、証券会社を介さずにプレイヤー同士が直接安全に取引することが出来るようになる。
ブロックチェーンはその名の通り、ブロックの連なりにより構築されている。そのため仮に改竄を行おうとした場合、不正情報をすべてのブロックに同期させなければならず、かなり手間がかかるだけでなく、参加者全員の監視をすり抜ける必要があるため、不正操作に強い耐性がある。また情報を完全に消滅させるためには、参加した全コンピューターを物理的に破壊する必要があるため、事実上不可能である。そのため改竄に強い特性を持っている。
ブロックチェーンのメリットとしては、参加者全員で取引記録を共有・監視できるため、改竄や不正取引の防止につながる点、巨大な中央監視システムが必要ないので、低コストでも高精度な信頼性を確保することができる点、サーバーが不要なのでゼロダウンタイム（アクセスの集中などによる停止がない状態）が実現できる点が挙げられる。一方デメリットとしては、分散型のシステムであるため整合性確認に時間を要し、リアルタイムが必要な領域には向かない点、膨大なデータを同期する必要からノードに参加するデバイスへの負荷への懸念、システムが不可逆的なので柔軟性を確保したい領域には向かない点、法整備が十分に整っていない点が挙げられる。
EC業界におけるブロックチェーン活用事例
それでは、現時点までにEC業界でブロックチェーンを活用した取り組みを行っている事例をいくつか見ていこう。
楽天
楽天株式会社は2016年8月18日イギリスで「楽天ブロックチェーン・ラボ」を開設した。同ラボの設立に先立ち、ブロックチェーンを活用して電子決済プラットフォームを提供する「Bitnet」の知的財産を取得している。
さらに楽天証券株式会社では2017年2月28日にブロックチェーン技術を活用したID・パスワードが不要な本人認証サービスの開発・展開を発表した。2017年10月を目途にサービスを開始する予定。従来では顧客個人と金融機関の2者間でのみでの本人認証(ID・パスワード)を行っており、認証キーの外部からの不正取得の懸念があった。しかしブロックチェーン技術を活用した新しい認証サービスでは、顧客個人と金融機関、第三者機関の3者間での認証キーの突合が必要となるため、より高いセキュリティ効果が期待できる。
ウォルマート
ウォルマート・IBM・清華大学は、2016年10月19日からブロックチェーン技術を応用した中国全域のサプライチェーン管理システムを共同開発している。
デジタル製品情報（生産地の詳細、バッチ番号、工場・加工場のデータ、賞味期限、温度管理や輸送の詳細データなど）を食品にデータとして接続し、ブロックチェーンの技術で追跡することにより、消費者に届けられる食品の安全性を確保するものである。またウォルマートは同日、食品の安全性を研究する施設として「ウォルマート食品安全協働センター（Walmart Food Safety Collaboration Center）」を設立したことを発表、中国市場への強い関心を示している。
アリババ
アリババ株式会社は2017年3月24日に中国で問題視される食品偽装問題の解決に対し、ブロックチェーン技術を応用した物流管理システムをPwCと共同で開発することを発表した。
「フード・トラスト・フレームワーク」と名づけられたこのプロジェクトは、食品販売業者の評価を保護し、消費者に食品をオンラインで購入することへの信頼を与えられるグローバルなフレームワークを構築するための第一歩であるとしている。生産者から消費者までの商品の追跡管理によるサプライチェーン全体を通した食品偽装問題の撲滅を目指している。
mijin
mijinとは、テックビューロ株式会社が提供するブロックチェーン基盤システム（現在プライベートβテスト中）である。
テックビューロ株式会社は、2016年にECサイト構築オープンソース「EC-CUBE」を提供する株式会社ロックオンと共同でEC運営にブロックチェーン技術を応用する実証実験を二段階で行い、管理システムの運用コストを約3分の1に圧縮できる可能性があるとしている。
Everledger
イギリスを拠点とするEverledgerはダイアモンドの生産地から消費者までの経路をブロックチェーンの技術を用いてトラッキングし、自身が取引する商品の透明性と正当性を確保することを第一義としている。
特にダイアモンドの場合、ダイアモンドが紛争当事者の資金源となってしまう「紛争ダイアモンド」問題や資金洗浄といった不正に常に苛まれているため、確実な品質保証の需要は高い。2015年4月の創業から現在までで既に100万個以上ものダイアモンドが登録されており、窃盗や詐欺といった不正を防止することで透明性の高い市場の構築に貢献している。
ブロックチェーンはEC業界の進展にどのような影響を及ぼしていくのか
ここで紹介したように、楽天、Walmart、アリババなど、EC業界の大手も取り組みを開始している状況ではあるが、まだまだブロックチェーンの活用は、研究・検証段階を出ていない。しかし、EC業界で見てみるといくつか活用の可能性がありそうな領域が浮かび上がってきている。ブロックチェーン技術のECへの実装を想定した場合には決済サービスのみを想定しがちだが、EC特有の長大かつ複雑な流通経路を正確に追跡・監視するトラッキングとしての用途が思った以上に多そうだ。
高価な商品の取引履歴の正当性、食品のような安全性の問われるものの商品自体の正当性の確認がまずは考えられそうだ。また、多くのプレイヤーが関与することが多くなってきた商品物流の領域でも効果を発揮しそうだ。このような分野では、特に発展途上国へのECサービスの浸透を考えた際には、分業体制がグローバル単位で行われており、扱われる商品の真偽や透明性が把握しづらいことがECシステム全体の弱点となっている。
技術的課題は多く存在するものの、ブロックチェーン技術のECへの実装が進めば、商品の透明性・信頼性の確保が進み、海外で問題になるような商品や食品の真贋問題なども少なくなってくるのかもしれない。ブロックチェーン技術によって、モノの流通、そしてEC業界の信用度向上に繋がることでさらなるECシステムの堅牢性の高まりが実現できるのではないだろうか。今後のブロックチェーン技術の活用領域の広がりに期待していきたい。