1月1日からイオンはベトナムでBtoC向けのECサイト（AeonEshop.com）を公開した。取扱商品は主に日本国内に流通している商品となり、本格的にベトナムに越境EC事業を進出したことになる。現在、配送先はホーチミン市が中心となっており、今後ベトナム全国へサービスを展開していく予定。さらに2017年6～7月頃に英語版サイトとアプリを提供する見込み。日本、マレーシアに次いで、ベトナムはイオンが狙っている三番目のEC市場となっている。

一方でこれに先立つ2016年10月27日に、韓国ロッテ（LOTTE）もベトナム進出し、ECサイトLotte.vnを開始。3年以内に毎年2,500万ドル（約28億円）を投資し、2020年には市場シェア20%を占める目標を立てている。また、2016年4月、アリババはLazadaを買収し、ベトナム市場にも進出した。さらに、ベトナム最大の不動産デベロッパーVingroup JSCはAdayroi.comを開設し、既に3,100万ドル（約35兆円）を投資し、5年以内にベトナム最大のECサイトになる目標を立てている。そのほか、ベトナムのインターネット会社VNGは1,670万ドル（約19兆円）でECプラットフォームTiki.vnの38%の株を取得し虎視眈々と市場規模拡大を狙っている。

ベトナムのEC市場は大きな潜在力を持ち、2020年には市場規模が100億ドル（約1.2兆円）に達し、現状の5倍増となり、総小売市場規模の半分を占める見込みだ。しかし、他の国と比較すると、ベトマムは配送、決済、テクノロジー、物流、スキルなどの面で、まだまだ未成熟な状態であり、これらの分野でもさらなる飛躍が求められている。

※当記事は中国メディア「雨果網」の1/5公開の記事を翻訳・補足したものです。