中国料理協会が公表した「2016年飲食消費調査報告」によると、飲食店で支払いを行う場合、昨年と比較して、2016年（詳細の調査期間は不明）はモバイルペイメントでの支払比率は9.9%から35.6%まで増加。3.6倍増加したことになる。クレジットカードで支払比率は49%から30%まで減少し、現金で支払比率は28%となっている。そのほか、メンバーズカードのポイント、共同購入（grouponのようなもの）などの先払い方法は6%を占めている。

また、モバイルペイメントを推進するために、Wechatは2015年から8月8日を“無現金日”とするキャンペーンを実施。Wechat payからキャンペーンを体験したユーザーに現金を配った。2016年にはキャンペーンに参加し、Wechat payで支払可能な店舗が70万に達し、昨年の8倍となった。“無現金日”当日のデータによると、飲食店、コンビニなどではモバイルペイメントでの支払が多くなっているようだ。20代は全体の45%を占め“無現金”生活の主力となっている。

※当記事は中国メディア「電商報」の12/26公開の記事を翻訳・補足したものです。