12月21日、アメリカ合衆国通商代表部USTRは知的財産保護レポートによると、Taobaoを含む4つのオンラインマーケットと広州白雲を含む6つのオフラインマーケット、合わせて10の中国マーケットをブラックリストに入れたことを発表した。このブラックリストの中の中国のマーケットは2015年より5つ増え、全体の1/4を占めており、この割合は過去最大となっている。ブラックリストの目的は、知的財産を保護するためである。Taobaoは2012年にリストから排除されていたが、4年ぶりのブラックリスト復帰となった。このため、この日のニューヨーク時間午後４時、アリババの株価は0.66%下げ、89.25ドル（約1万円）となった。
これに対して、アリババの責任者白求恩氏は2012年からの４年間、様々な措置を取っている。今回の決定は政治的介入を疑っており、事実に基づいた判断かどうかを吟味したいと返答した。アリババのECプラットフォームの管理官鄭俊芳氏は、10億の商品、そして4.34億人のアクティブユーザーを誇る巨大プラットフォームにとって偽物商品の取り締まりは前例のないチャレンジであるという。2015年、アリババは新卒採用を停止したにもかかわらず、200名の偽者を取り締まる専門スタッフを採用。実は、これまで、アリババはアップル、Burberry、LV、Cartier、Nikeなどの国際ブランドと連携し、偽物を取り締まる動きをしてきている。その結果、今年の8月まで、アリババ自らから撤去したショップとクレームを受け撤去したショップとの比率は16:1であり、2014の8:1より２倍も増加した。また、アリババのCEO張勇は1,000字程度の内部向けの文書で偽物商品を取り締まるスタッフを激励している。このような取り組みによりTaobaoは偽者商品を撲滅するための自浄努力を行っているが、それはブラックリストのためではなく、消費者のためであると述べている。