12月7日、中国郵政は東南アジア地域最大のECモールとして急成長しているLazadaと戦略パートナーとなり、越境物流業務を連携した上で、倉庫の拡大、サプライチェーン・ファイナンスなどの領域での連携を強化すると発表した。

今年7月、中国郵政の副総理張栄林はLazadaのCEOであるMax氏と戦略的協力協定を署名。中国と東南アジア間の越境物流サービスの提供を始めた。このサービスは、深圳で5ヵ月間のトライアル運営を行った。今回の連携では、越境物流業務だけでなく、倉庫、金融、市場開拓などの領域まで拡大するとしている。

中国郵政は世界で最大の郵政会社で、毎年世界の7億人の消費者が中国郵政のネットワークを通じて、商品を受け取る。Lazadaは2011年に設立されたシンガポールを中心とした東南アジア最大のECプラットフォームであり、現在モバイルでのアクセス数は400万人に達している。今年4月、アリババが買収している。

※当記事は中国メディア「Ebrun」の12/08公開の記事を翻訳・補足したものです。