BASE株式会社は、2025年7月18日に株式会社Eストアーの全株式を取得し、同社を100％子会社化した。

これにより、Eストアーショップサーブの加盟店に対しても、BASE株式会社グループの事業が展開する価値提供を広げ、今後は双方の強みをさらに活かしながら、EC支援領域を拡充できる。

Eストアーの子会社化について

2024年12月26日に開示した「株式会社Eストアーの株式の取得（子会社化）に関するお知らせ」にて案内したスケジュールに則り進め、今回の完全子会社化に至った。

Eストアーは、ECサイト構築プラットフォーム「Eストアーショップサーブ」等を提供しており、企業のEC構築をサポートしてきた。その一方で、BASEグループでは、個人やスモールチームの皆様が簡単にネットショップを開設・運営できるネットショップ作成サービス「BASE」、スタートアップが自社サービスに簡単に決済を導入できるオンライン決済サービス「PAY.JP」、資金調達サービス「YELL BANK」、購入者向けショッピングサービス「Pay ID」、そして日本のEC事業者の越境ECをサポートする「want.jp」を提供しており、グループを通じてEC・決済・金融に関する課題解消に強みを持っている。

なお、Eストアーは、本グループジョインに向けてすでに新経営体制に移行しており、6月30日付でBASE株式会社の執行役員を兼任する山村 兼司が、新代表取締役CEOに就任している。

両社のコメント

株式会社Eストアー、代表取締役CEOの山村 兼司氏は「6月30日付けで、Eストアー代表取締役CEOに就任いたしました山村 兼司でございます。Eストアーは、現・当社取締役会長の石村氏が1999年に創業して以来、全国の中小から大手まで幅広い企業様に向けてECサイト構築や集客支援等のサービスを提供してきた実績がございます。これからも変わらず、Eストアーの社員・従業員、また、経営メンバーとともに、加盟店の皆様のEC構築支援に真摯に向き合ってまいります。また、これまでの実績に加えて、BASEグループへのジョインを機に、EストアーとBASE、それぞれが持つ知見・リソースを活用しながら、プロダクト開発、パートナー連携など複数の領域で協業を進め、EC事業者様にとって、より価値あるサービスの提供を目指してまいります。「Eストアーショップサーブ」のサービス提供体制や既存取引への影響はございませんので、引き続き、加盟店の皆様には、安心してサービスをご利用いただけましたら幸いでございます。」と述べた。

一方、BASE株式会社、代表取締役CEOの鶴岡 裕太氏は「このたび、EストアーがBASEグループにジョインしてくださったことを心から嬉しく思っております。ストアフロント型ECの先駆者として日本のD2Cをリードされてきた石村氏（現・取締役会長）を筆頭にＥストアーの皆様が築かれてきた「Eストアーショップサーブ」に、BASEグループとしてさらなる価値をご提供できるよう、グループ全体で取り組んでまいります。わたし自身も6月30日付で取締役としてEストアーの経営に参画しておりますが、これまで石村氏やEストアーの社員の皆様が加盟店様と築いてこられた信頼があってこそのこれからだと強く思っております。新たに代表取締役に就任した山村CEO体制のもと、EストアーとBASEの相乗効果をより早期に皆様に感じていただけるよう、努めてまいります。」とコメントした。

今後について

今回のEストアーの子会社化により、BASEグループ連結の年間流通総額は、5,000億円規模となった。今後、BASEグループは引き続き、企業ミッションである「Payment to the People, Power to the People.」の早期実現を図るため、成長戦略の3つの柱である「既存プロダクトの強化によるGMV成長と収益性向上の両立」「既存プロダクト間のシナジー創出による成長加速」「M&A 及び提携等によるグループ全体の非連続な成長の実現」に基づき、グループの成長に向けて、積極的なM&A等により対象顧客の拡大を目指し、グループ全体ですべてのユーザーにさらなる価値提供を継続できるよう努めていくとのこと。

「Eストアーショップサーブ」の概要

Eストアーショップサーブは1999年以来 、D2C専門、GMV1.5兆円、累計11万社のノウハウが凝縮されたECシステムで、専用構築に匹敵するレベルの回線を使用している。また、いち早くTLSセンドグリッドメールを導入することで配信メールの高い到達率を実現し、業界最多のAPIにより著名な各種ツール・サービスともダイレクトに通信できる。さらに、カスタマイズ開発が不要で、導入企業のシステムとの即時リアルタイム接続が可能な柔軟なシステムとなっている。